有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPUR (EDINETへの外部リンク)
株式会社関電工 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)
(注)1 取締役 安東 美和子、田中 幸二、須藤 実和及び加藤 孝明は、社外取締役である。
2 監査役 末綱 隆、加納 望及び武藤 昭一は、社外監査役である。
3 取締役の任期は2024年6月から1年である。
4 監査役の任期は2024年6月から4年である。
5 取締役の役職欄は2024年7月1日現在のものを記載している。なお、[ ]内は管掌・担当を表している。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。なお、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場で監査を行う観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす者を含む社外監査役候補者を複数名指名している。
[社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10%以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者
(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(8)近親者(配偶者及び2親等内の親族)が(1)~(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)
(9)過去5年間(2)~(8)に該当していた者
社外取締役4名及び社外監査役3名は、以下のとおりである。
社外取締役 安東美和子氏は、最高検察庁の検事及び法政大学大学院法務研究科の教授を歴任し、法政大学法学部の非常勤講師を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。学校法人法政大学と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。また、検察庁と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 田中幸二氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長、三菱日立パワーシステムズ株式会社の取締役会長社外取締役、日立金属株式会社の社外取締役、一般社団法人電気学会の会長、日立化成株式会社の取締役、日立建機株式会社の取締役及び株式会社日立物流の取締役会長社外取締役を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。株式会社日立製作所と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般社団法人電気学会と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 須藤実和氏は、株式会社アシックスの社外監査役、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の特任教授、及び株式会社アシックスの社外取締役(監査等委員)を歴任し、株式会社プラネットプランの代表取締役、株式会社カチタスの社外取締役、株式会社コーセーの社外取締役及び株式会社アシックスの社外取締役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、株式会社プラネットプラン及び学校法人慶應義塾と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 加藤孝明氏は、みずほ証券株式会社の執行役員及び常務執行役員、KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)の取締役専務執行役員及び代表取締役副社長執行役員を歴任し、株式会社ニチレイの社外監査役を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、カヤバ株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 末綱隆氏は、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)、丸紅株式会社の社外監査役及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役を歴任し、東鉄工業株式会社の社外取締役、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役及びJCRファーマ株式会社の社外取締役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 加納望氏は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、富士石油株式会社の常務取締役及び専務取締役を歴任し、ANAホールディングス株式会社の社外監査役(常勤)を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、富士石油株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 武藤昭一氏は、東京電力ホールディングス株式会社の福島本部除染推進室長に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力ホールディングス株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を実施するなど、相互に連携を図っている。さらに、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。また、社外監査役を含む監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を実施するなど連携を図っている。
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役会長 (代表取締役) | 文挾 誠一 | 1960年7月25日生 | 2017.6 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役副社長(2022年6月まで) 2019.6 東京電力ホールディングス株式会社 取締役 (2022年6月まで) 2020.4 東京電力リニューアブルパワー株式会社 代表取締役社長(2022年3月まで) 2022.6 当社 入社 顧問 2023.6 当社 取締役会長 | 注3 | 5,684 |
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 | 仲摩 俊男 | 1960年2月25日生 | 1982.4 当社 入社 2014.10 当社 上席執行役員 北関東・北信越営業 本部長 兼 埼玉支社長 2015.6 当社 取締役常務執行役員 2017.6 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2020.6 当社 取締役社長 社長執行役員 | 注3 | 49,573 |
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員 営業統轄本部長 [業務全般、海外事業 担当] | 飯田 暢浩 | 1961年11月30日生 | 1985.4 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長 兼 神奈川支店長 2020.6 当社 取締役常務執行役員 2022.6 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.7 当社 取締役副社長 副社長執行役員 営業統轄本部長 [業務全般] | 注3 | 22,679 |
取締役副社長 (代表取締役) 副社長執行役員 最高グリーンイノベーション 責任者(CGIO) グリーンイノベーション本部長 [業務全般] | 上田 裕司 | 1960年1月26日生 | 2016.4 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役 2017.7 当社 入社 常務執行役員 営業統轄本部 副本部長 兼 グループ営業担当 2018.6 当社 取締役常務執行役員 2021.6 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.7 当社 取締役副社長 副社長執行役員 最高グリーンイノベーション責任者 (CGIO)[業務全般、戦略技術開発本部・ 国際事業部 担当] | 注3 | 24,352 |
取締役 専務執行役員 最高リスク管理責任者(CRO) 兼 最高安全・品質管理責任者(CSQO) 社会インフラ統轄本部 本部長代理 | 藤井 満 | 1962年10月31日生 | 1985.4 当社 入社 2018.10 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 配電ユニット長 2021.6 当社 取締役常務執行役員 2023.6 当社 取締役専務執行役員 2023.7 当社 取締役専務執行役員 最高リスク管理 責任者(CRO)、社会インフラ統轄本部 本部長代理[内部統制本部・ 安全・品質統括ユニット 担当] | 注3 | 19,544 |
取締役 専務執行役員 社会インフラ統轄本部長 [海外事業 担当] | 榎木 博幸 | 1963年1月9日生 | 1986.4 当社 入社 2023.4 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部長 2023.6 当社 取締役専務執行役員 2023.7 当社 取締役専務執行役員 社会インフラ統轄 本部長 | 注3 | 10,616 |
取締役 専務執行役員 最高戦略責任者(CSO) 兼 最高人事責任者(CHRO) 経営企画統括ユニット長 [経理財務統括ユニット 担当] | 田母神 博文 | 1963年12月13日生 | 1986.4 当社 入社 2020.7 当社 常務執行役員 東関東営業本部長 兼 千葉支店長 2023.6 当社 取締役常務執行役員 2023.7 当社 取締役常務執行役員 最高戦略責任者 (CSO) 兼 最高人事責任者(CHRO)、 経営企画統括ユニット長 [経理財務統括ユニット 担当] | 注3 | 14,742 |
取締役 常務執行役員 グリーンイノベーション本部 本部長代理 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 | 中人 浩一 | 1963年11月6日生 | 2018.4 東京電力パワーグリッド株式会社 東京総支社長 2020.10 当社 入社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部 副本部長 兼 戦略技術開発本部 副本部長 2021.6 当社 取締役常務執行役員 2023.7 当社 取締役常務執行役員 戦略技術開発 本部長 兼 社会インフラ統轄本部 本部長代理 | 注3 | 12,860 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 | 安東 美和子 | 1957年11月7日生 | 2016.7 最高検察庁検事 2017.3 検事退官 2017.4 法政大学大学院法務研究科 教授 (2023年3月まで) 2019.6 弁護士登録(現) 2021.6 当社 取締役 2023.4 法政大学法学部非常勤講師(現) | 注3 | - |
取締役 | 田中 幸二 | 1952年1月22日生 | 2007.4 株式会社日立製作所 執行役常務 電力グループ日立事業所長 兼 副グループ長 2009.4 株式会社日立製作所 執行役常務 電力グループ長 兼 新エネルギー推進本部長 2011.4 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 2014.1 三菱日立パワーシステムズ株式会社 取締役会長 社外取締役(2018年3月まで) 2014.6 日立金属株式会社 社外取締役 (2015年6月まで) 2016.5 一般社団法人電気学会 会長 (2017年5月まで) 2016.6 日立化成株式会社 取締役(2017年6月まで) 2017.4 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 原子力ビジネスユニットCEO 2018.4 株式会社日立製作所 アドバイザー (2020年4月まで) 2018.6 日立化成株式会社 取締役(2019年6月まで) 2018.6 日立建機株式会社 取締役(2019年6月まで) 2018.6 株式会社日立物流 取締役会長 社外取締役 (2020年6月まで) 2022.6 当社 取締役 | 注3 | - |
取締役 | 須藤 実和 | 1963年8月17日生 | 1988.4 株式会社博報堂 入社(1990年4月まで) 1991.10 アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ 監査法人) 入所(1996年8月まで) 1995.4 公認会計士登録(現) 1996.10 シュローダー・ピーティヴィ・パートナーズ 株式会社(現 株式会社MKSパートナーズ) 入社(1997年10月まで) 2001.1 ベイン・アンド・カンパニー パートナー (2006年3月まで) 2006.4 株式会社プラネットプラン 代表取締役(現) 2018.3 株式会社アシックス 社外監査役 (2020年3月まで) 2019.4 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授(2024年3月まで) 2020.3 株式会社アシックス 社外取締役 (監査等委員)(2024年3月まで) 2021.6 株式会社カチタス 社外取締役(現) 2023.3 株式会社コーセー 社外取締役(現) 2023.6 当社 取締役 2024.3 株式会社アシックス 社外取締役(現) | 注3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 | 加藤 孝明 | 1957年6月12日生 | 1980.4 株式会社富士銀行 入行 2005.3 株式会社みずほコーポレート銀行 香港支店長 2008.4 みずほ証券株式会社 執行役員 2009.4 みずほ証券株式会社 常務執行役員 2011.4 みずほ証券株式会社 常務執行役員 兼 みずほセキュリティーズアジア 会長 2013.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部副本部長 2014.6 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 常務執行役員 経理本部長 2015.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 専務執行役員 経理本部長 2015.6 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 監査統轄、CSR統轄、 経理本部長 兼 経営企画本部長 2016.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄、 経理本部長 2017.4 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 取締役専務執行役員 グローバル財務統轄 2017.6 KYB株式会社(現 カヤバ株式会社) 代表取締役副社長執行役員 グローバル財務統轄 2023.6 カヤバ株式会社相談役(現) 2024.6 株式会社ニチレイ 社外監査役(現) 当社 取締役 | 注3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
常勤監査役 監査役会会長 | 柏原 彰一郎 | 1958年12月14日生 | 1981.4 当社 入社 2014.10 当社 上席執行役員 経営企画・総務・ 労務担当 2015.6 当社 取締役常務執行役員 2016.6 当社 取締役専務執行役員 2017.6 当社 取締役副社長 2018.10 当社 取締役副社長 副社長執行役員 2023.6 当社 常勤監査役 | 注4 | 40,311 |
常勤監査役 | 大庭 栄一 | 1961年1月8日生 | 1983.4 当社 入社 2017.7 当社 エネルギーシステム本部 副本部長 (社会インフラ担当) 2018.7 当社 執行役員 エネルギーシステム本部 副本部長(社会インフラ担当) 2018.10 当社 執行役員 社会インフラ統轄本部 コストエンジニアリングユニット長 2021.7 当社 執行役員 安全・環境本部 安全部長 2022.7 当社 常務執行役員 安全・環境本部長 2023.7 当社 常務執行役員 安全・品質統括ユニット長 2024.6 当社 常勤監査役 | 注4 | 7,700 |
監査役 | 末綱 隆 | 1949年3月8日生 | 2004.8 警視庁副総監 2005.9 宮内庁東宮侍従長 2009.4 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 2012.6 外務省退官 2013.6 丸紅株式会社 社外監査役(2017年6月まで) 2015.6 東鉄工業株式会社 社外取締役(現) 2016.6 京浜急行電鉄株式会社 社外監査役(現) 2016.6 JCRファーマ株式会社 社外監査役 2016.6 当社 監査役 2017.6 JCRファーマ株式会社 社外取締役(現) 2018.6 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 社外監査役(2022年6月まで) | 注4 | - |
監査役 | 加納 望 | 1955年4月27日生 | 1979.4 日本開発銀行 入行 2008.10 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 (関西支店長) 2010.6 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 2012.6 富士石油株式会社 常務取締役 2017.6 富士石油株式会社 専務取締役 2019.6 ANAホールディングス株式会社 社外監査役 (常勤)(現) 2024.6 当社 監査役 | 注4 | - |
監査役 | 武藤 昭一 | 1956年6月20日生 | 2016.4 東京電力ホールディングス株式会社 福島本部 除染推進室長 2019.6 当社 監査役 | 注4 | - |
計 | 208,061 |
2 監査役 末綱 隆、加納 望及び武藤 昭一は、社外監査役である。
3 取締役の任期は2024年6月から1年である。
4 監査役の任期は2024年6月から4年である。
5 取締役の役職欄は2024年7月1日現在のものを記載している。なお、[ ]内は管掌・担当を表している。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。なお、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場で監査を行う観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす者を含む社外監査役候補者を複数名指名している。
[社外取締役及び社外監査役に関する独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10%以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者
(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(8)近親者(配偶者及び2親等内の親族)が(1)~(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)
(9)過去5年間(2)~(8)に該当していた者
社外取締役4名及び社外監査役3名は、以下のとおりである。
社外取締役 安東美和子氏は、最高検察庁の検事及び法政大学大学院法務研究科の教授を歴任し、法政大学法学部の非常勤講師を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。学校法人法政大学と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。また、検察庁と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 田中幸二氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長、三菱日立パワーシステムズ株式会社の取締役会長社外取締役、日立金属株式会社の社外取締役、一般社団法人電気学会の会長、日立化成株式会社の取締役、日立建機株式会社の取締役及び株式会社日立物流の取締役会長社外取締役を歴任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。株式会社日立製作所と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。また、一般社団法人電気学会と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 須藤実和氏は、株式会社アシックスの社外監査役、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の特任教授、及び株式会社アシックスの社外取締役(監査等委員)を歴任し、株式会社プラネットプランの代表取締役、株式会社カチタスの社外取締役、株式会社コーセーの社外取締役及び株式会社アシックスの社外取締役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、株式会社プラネットプラン及び学校法人慶應義塾と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 加藤孝明氏は、みずほ証券株式会社の執行役員及び常務執行役員、KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)の取締役専務執行役員及び代表取締役副社長執行役員を歴任し、株式会社ニチレイの社外監査役を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、カヤバ株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 末綱隆氏は、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)、丸紅株式会社の社外監査役及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役を歴任し、東鉄工業株式会社の社外取締役、京浜急行電鉄株式会社の社外監査役及びJCRファーマ株式会社の社外取締役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 加納望氏は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、富士石油株式会社の常務取締役及び専務取締役を歴任し、ANAホールディングス株式会社の社外監査役(常勤)を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、富士石油株式会社と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 武藤昭一氏は、東京電力ホールディングス株式会社の福島本部除染推進室長に就任していた。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力ホールディングス株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を実施するなど、相互に連携を図っている。さらに、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。また、社外監査役を含む監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を実施するなど連携を図っている。
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