有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNHS (EDINETへの外部リンク)
株式会社雪国まいたけ 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)
提出会社の経営指標の推移は、次のとおりであります。
(注) 1.当社は、2020年4月1日を効力発生日として旧雪国まいたけホールディングス②(2018年1月29日に株式会社BCJ-27から商号変更)が旧雪国まいたけ④を吸収合併した上で商号変更したものであります。株式会社BCJ-27は、2017年7月14日に設立されたため、第1期の会計期間は約9ヶ月間となっております。
2.旧雪国まいたけホールディングス②は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する目的にて設立された会社であるため、第1期、第2期及び第3期の売上高及び従業員数の記載はありません。
3.第1期、第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第1期、第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
5.第1期、第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.配当性向について、第1期及び第2期は配当を実施していないため記載しておりません。第3期は当期純損失のため記載しておりません。
7.第2期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第1期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき、算定した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8.当社は、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失につきましては、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
なお、第3期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
9.2020年9月17日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第1期から第4期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、2020年9月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
(参考情報)
「はじめに」に記載のとおり、旧雪国まいたけ③は2015年10月1日に旧雪国まいたけ②を吸収合併しており、2018年1月1日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております(実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。)。また、2020年4月1日に旧雪国まいたけホールディングス②(株式会社BCJ-27から商号変更)が旧雪国まいたけ④を吸収合併し(実質上の存続会社は旧雪国まいたけ④であります。)、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更して現在の当社になっております。参考として、日本基準に基づいて作成された2017年3月期、2017年12月期に係る旧雪国まいたけ③、2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期に係る旧雪国まいたけ④の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2018年1月1日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております(実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。)。そのため、旧雪国まいたけ③の第3期は、2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間であり、旧雪国まいたけ④の第1期は2018年1月1日から2018年3月31日までの3ヶ月間であります。
3.旧雪国まいたけ③第2期及び第3期並びに旧雪国まいたけ④第1期、第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、旧雪国まいたけ③第2期及び第3期並びに旧雪国まいたけ④第1期及び第3期は、配当を実施していないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.各期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算定した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
7.臨時雇用者数は1日8時間換算による年間平均人数であります。
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
売上高 | (百万円) | - | - | - | 32,013 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △668 | △5 | △16 | 5,618 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △669 | △6 | △17 | 8,911 |
資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 119 |
発行済株式総数 | (株) | 398,500 | 398,500 | 398,500 | 39,910,700 |
純資産額 | (百万円) | 19,257 | 19,255 | 17,556 | 25,953 |
総資産額 | (百万円) | 19,259 | 19,257 | 17,568 | 51,822 |
1株当たり純資産額 | (円) | 48,325.01 | 483.19 | 440.56 | 650.29 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | 4,230.00 | 42.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (14.00) | |
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | △1,680.15 | △0.16 | △0.43 | 223.60 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 223.54 |
自己資本比率 | (%) | 100.0 | 100.0 | 99.9 | 50.1 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | - | 41.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 8.8 |
配当性向 | (%) | - | - | - | 18.8 |
従業員数 | (人) | - | - | - | 1,016 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (-) | (988) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - |
(比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) |
最高株価 | (円) | - | - | - | 2,173 |
最低株価 | (円) | - | - | - | 1,600 |
2.旧雪国まいたけホールディングス②は、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する目的にて設立された会社であるため、第1期、第2期及び第3期の売上高及び従業員数の記載はありません。
3.第1期、第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第1期、第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
5.第1期、第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.配当性向について、第1期及び第2期は配当を実施していないため記載しておりません。第3期は当期純損失のため記載しておりません。
7.第2期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第1期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき、算定した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8.当社は、2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失につきましては、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
なお、第3期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
9.2020年9月17日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第1期から第4期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、2020年9月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
(参考情報)
「はじめに」に記載のとおり、旧雪国まいたけ③は2015年10月1日に旧雪国まいたけ②を吸収合併しており、2018年1月1日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております(実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。)。また、2020年4月1日に旧雪国まいたけホールディングス②(株式会社BCJ-27から商号変更)が旧雪国まいたけ④を吸収合併し(実質上の存続会社は旧雪国まいたけ④であります。)、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更して現在の当社になっております。参考として、日本基準に基づいて作成された2017年3月期、2017年12月期に係る旧雪国まいたけ③、2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期に係る旧雪国まいたけ④の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。
回次 | 日本基準 | |||||
旧雪国まいたけ③ | 旧雪国まいたけ④ | |||||
第2期 | 第3期 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | ||
決算年月 | 2017年3月 | 2017年12月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (百万円) | 27,008 | 19,727 | 7,717 | 31,340 | 32,889 |
経常利益 | (百万円) | 2,444 | 2,159 | 704 | 3,634 | 5,031 |
当期純利益 | (百万円) | 831 | 725 | 927 | 2,357 | 2,716 |
資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
発行済株式総数 普通株式 | (株) | 192,063 | 192,063 | 384,898 | 384,898 | 384,898 |
純資産額 | (百万円) | 6,716 | 7,446 | 20,182 | 20,849 | 23,563 |
総資産額 | (百万円) | 32,511 | 33,562 | 55,773 | 56,563 | 53,806 |
1株当たり純資産額 | (円) | 34,968.16 | 38,772.75 | 52,436.37 | 54,169.07 | 61,219.09 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | 4,374 | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 4,330.33 | 3,775.88 | 3,431.91 | 6,123.89 | 7,058.11 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 20.7 | 22.2 | 36.2 | 36.9 | 43.8 |
自己資本利益率 | (%) | 13.2 | 10.2 | 6.7 | 11.5 | 12.2 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | 71.4 | - |
従業員数 | (人) | 905 | 921 | 915 | 1,005 | 1,022 |
(外、平均臨時雇用者数) | (817) | (923) | (881) | (1,060) | (1,077) |
2.2018年1月1日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併しております(実質上の存続会社は旧雪国まいたけ③であります。)。そのため、旧雪国まいたけ③の第3期は、2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間であり、旧雪国まいたけ④の第1期は2018年1月1日から2018年3月31日までの3ヶ月間であります。
3.旧雪国まいたけ③第2期及び第3期並びに旧雪国まいたけ④第1期、第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、旧雪国まいたけ③第2期及び第3期並びに旧雪国まいたけ④第1期及び第3期は、配当を実施していないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.各期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算定した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
7.臨時雇用者数は1日8時間換算による年間平均人数であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00007] S100LNHS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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