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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8YC

有価証券報告書抜粋 株式会社電業社機械製作所 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
2019年6月27日現在の取締役の状況は次のとおりです。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
最高執行役員社長
土 屋 忠 博1949年1月3日生
1971年3月当社入社
2002年6月当社取締役、第一設計部長兼第二設計部統括
2005年3月当社取締役、生産本部長
2005年6月当社常務取締役、生産本部長
2007年4月当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
2009年4月当社取締役、専務執行役員、生産本部長、管理本部統括
2010年9月当社取締役、専務執行役員、三島事業所統括、生産本部長
2012年4月当社取締役、専務執行役員、三島事業所長
2013年4月当社代表取締役社長、最高執行役員社長
現在に至る
(注)3229
取締役
上席常務執行役員
管理本部長
経営政策室・関連会社統括
彦 坂 典 男1959年2月9日生
1982年3月当社入社
2011年4月当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部産業システム営業部長
2011年5月当社上席執行役員、営業本部長
2011年6月当社取締役、上席執行役員、営業本部長
2012年4月当社取締役、常務執行役員、営業本部長
2017年4月当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店/営業所統括
2018年4月当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
2019年4月当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会社統括
現在に至る
(注)398
取締役
常務執行役員
営業本部長
村 林 秀 晃1953年1月29日生
1973年3月当社入社
2011年4月当社執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
2013年4月当社上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
2013年6月当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括兼生産本部プラント建設部長
2013年10月当社取締役、上席執行役員、生産本部生産部・プラント建設部統括
2015年6月当社取締役、上席執行役員、生産本部副本部長、生産本部生産部・プラント建設部統括
2016年4月当社取締役、常務執行役員、生産本部長
2018年4月当社取締役、常務執行役員、営業本部長
現在に至る
(注)398


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
生産本部長
稲 垣 晃1960年1月7日生
1984年4月当社入社
2011年4月当社生産本部水力機械設計部長
2013年4月当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部水力機械設計部長
2013年10月当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部技術研究所長
2015年4月当社執行役員、管理本部総務部統括兼経営戦略室長
2017年4月当社上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
2017年6月当社取締役、上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
2018年4月当社取締役、上席執行役員、管理本部長、経営戦略室・関連会社統括
2019年4月当社取締役、常務執行役員、生産本部長
現在に至る
(注)346
社外取締役上 地 崇 夫1952年1月8日生
1975年4月千代田化工建設株式会社入社
1998年4月同社中近東・アフリカ営業部長
2002年10月同社海外営業本部長
2004年1月同社調達本部長
2007年6月同社執行役員 業務統括
2008年7月同社執行役員 海外営業統括
2011年4月同社常務執行役員 技術開発事業部門副本部長兼事業開発本部長
2014年4月同社専務執行役員 プロジェクト開発事業本部長
2015年4月同社顧問
2016年4月同社特任顧問
2016年6月当社社外取締役
現在に至る
2017年3月千代田化工建設株式会社特任顧問退任
現在に至る
(注)3-
社外取締役杉 井 守1953年11月5日生
1974年4月株式会社明電舎入社
2006年1月株式会社AEパワーシステムズ執行役員 スイッチギヤ事業部長
2012年4月株式会社明電舎常務執行役員 変電・配電製品主管
2013年4月同社専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長
2013年6月同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長
2015年4月同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア会長兼明電シンガポール会長
2018年4月同社取締役
2018年6月同社顧問
2019年3月同社顧問退任
現在に至る
2019年6月当社社外取締役
現在に至る
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(常勤監査等委員)
鯉 沼 博 行1954年6月2日生
1975年3月当社入社
2008年4月当社営業本部社会システム営業部長
2010年5月当社執行役員、営業本部社会システム営業部長、支店/営業所統括
2013年4月当社上席執行役員、営業本部社会システム営業部・支店/営業所・社会システム技術部統括兼社会システム営業部長
2017年4月当社上席主幹、営業本部社会システム・支店/営業所統括補佐
2017年10月当社上席主幹、内部監査室兼営業本部社会システム営業部
2018年4月当社上席主幹、内部監査室
2018年6月当社常勤監査役
2019年6月当社取締役(常勤監査等委員)
現在に至る
(注)437
社外取締役
(監査等委員)
住 田 知 正1951年8月16日生
1975年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1984年10月同行米国シカゴ支店支店長代理
1993年10月同行国際資金為替部資金グループ次長
1996年11月同行米国ニューヨーク支店副支店長兼為替資金米州室長
2000年11月同行為替資金部副部長
2002年3月同行市場事務部部長
2004年6月同行退職
日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役)
2012年6月日本梱包運輸倉庫株式会社常勤監査役(社外監査役)退任
当社社外監査役
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)
現在に至る
(注)4-
社外取締役
(監査等委員)
多 田 修1952年9月26日生
1981年11月昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1985年8月公認会計士登録
1997年5月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員
2003年5月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2008年7月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2014年6月同監査法人退職
2014年7月多田修公認会計士事務所開業
現在に至る
2016年6月大和ハウスリート投資法人監督役員
当社社外監査役
2016年9月大和ハウスリート投資法人監督役員退任
ジェイレックス・コーポレーション株式会社取締役(監査等委員)
現在に至る
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)
現在に至る
(注)4-
508
(注)1 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 上地崇夫、杉井 守、住田知正、多田 修の各氏は、社外取締役です。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
浅 田 耕 太1949年8月26日生1972年4月中部電力株式会社入社-
1999年7月同社火力センター渥美火力発電所長
2001年7月同社支配人 火力センター川越火力発電所長
2003年7月同社支配人 火力センター所長
2005年6月同社監査役
2009年6月同社監査役退任
株式会社トーエネック常任監査役
2015年6月同社常任監査役辞任
現在に至る
6 当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は8名で構成されています。

(ご参考)2019年6月27日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
役 名氏 名職 名
※最高執行役員社長土 屋 忠 博
※上席常務執行役員彦 坂 典 男管理本部長 経営政策室・関連会社統括
※常務執行役員村 林 秀 晃営業本部長
※常務執行役員稲 垣 晃生産本部長
上席執行役員浜 田 耕 一営業本部海外・産業システム統括
執行役員青 山 匡 志生産本部設計・研究統括 兼 水力機械設計部長 兼 技術研究所長
執行役員原 広 志生産本部資材統括 兼 品質保証部長
執行役員山 岸 嗣 宏営業本部社会システム統括 兼 社会システム営業部長
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
当社の取締役9名のうち4名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役2名)です。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に関する判断基準を参考にしています。
(ア)社外取締役上地崇夫氏は、総合エンジニアリング会社の執行役員として海外部門の営業、事業の開発等を統括された豊富な経験と高い見識を有しているため、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し選任しています。
同氏は、当社の取引先である千代田化工建設株式会社出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(イ)社外取締役杉井 守氏は、電気機器メーカにおける企業経営全般にかかわる豊富な経験と見識、ならびに同社における豊富な海外展開の経験に基づく幅広い視野を客観的な立場から当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に活かしていただけるものと判断し選任しています。
同氏は、当社の取引先である株式会社明電舎出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(ウ)監査等委員である社外取締役住田知正氏は、長年にわたる金融機関での業務経験及び企業財務に関する知見を有しており、また他社の社外監査役としての豊富な経験を有していることから、客観的な幅広い意見を得ることを目的に選任しています。
同氏は当社の取引先である株式会社三菱UFJ銀行出身ですが、2004年6月に同行の前身である株式会社東京三菱銀行を退職しています。同行と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係もありません。
同氏は、日本梱包運輸倉庫株式会社の社外監査役でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(エ)監査等委員である社外取締役多田 修氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験を有していることから、当社の監査体制に活かしてもらうために選任しています。
同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人出身ですが、2014年6月に同監査法人の前身である新日本有限責任監査法人を退職しています。
当社から同監査法人に支払われた当連結会計年度に係る監査報酬は32百万円です。当該監査報酬は同監査法人にとって、日本公認会計士協会の定める独立性に関する指針に照らして多額の金銭その他の財産にはあたらないと判断していることから、同氏は当社から多額の金銭その他の財産を得ている監査法人の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
同氏は、ジェイレックス・コーポレーション株式会社の監査等委員である取締役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
同氏は、大和ハウスリート投資法人(現大和ハウス・レジデンシャル投資法人)の監督役員でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に関する事項について、取締役会等において報告を受けることとしています。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会の構成員として、内部監査室や会計監査人との情報共有化や意見交換を行い、また内部統制部門に対する監査を通して、自らの知見を生かした監査の実効を上げていきます。

株式所有者別状況


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