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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTHW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社電業社機械製作所 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
2024年6月27日現在の取締役の状況は次のとおりです。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
最高執行役員社長
彦 坂 典 男1959年2月9日生
1982年3月当社入社
2011年4月当社執行役員、営業本部産業システム営業部統括兼営業本部産業システム営業部長
2011年5月当社上席執行役員、営業本部長
2011年6月当社取締役、上席執行役員、営業本部長
2012年4月当社取締役、常務執行役員、営業本部長
2017年4月当社取締役、常務執行役員、営業本部長、社会システム・支店/営業所統括
2018年4月当社取締役、上席常務執行役員、生産本部長
2019年4月当社取締役、上席常務執行役員、管理本部長、経営政策室・関連会社統括
2023年4月当社代表取締役社長、最高執行役員社長
現在に至る
(注)2136
取締役
常務執行役員
管理本部長
サステナビリティ推進室・
関連会社統括
稲 垣 晃1960年1月7日生
1984年4月当社入社
2011年4月当社生産本部水力機械設計部長
2013年4月当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部水力機械設計部長
2013年10月当社執行役員、生産本部水力機械設計部・気体機械設計部・技術研究所統括兼生産本部技術研究所長
2015年4月当社執行役員、管理本部総務部統括兼経営戦略室長
2017年4月当社上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
2017年6月当社取締役、上席執行役員、管理本部長兼経営戦略室長、関連会社統括
2018年4月当社取締役、上席執行役員、管理本部長、経営戦略室・関連会社統括
2019年4月当社取締役、常務執行役員、生産本部長
2020年4月当社取締役、常務執行役員、生産本部長兼生産部長
2021年4月当社取締役、常務執行役員、生産本部長
2023年4月当社取締役、常務執行役員、管理本部長、サステナビリティ推進室・関連会社統括
現在に至る
(注)282



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
営業本部長
青 山 匡 志1965年10月22日生
1990年4月当社入社
2013年10月当社生産本部水力機械設計部長
2015年4月当社執行役員、生産本部気体機械設計部統括兼生産本部水力機械設計部長兼生産本部技術研究所長
2018年4月当社執行役員、生産本部設計・研究統括兼水力機械設計部長兼技術研究所長
2021年4月当社執行役員、生産本部プラント建設統括兼生産部長
2022年4月当社上席執行役員、生産本部プラント建設統括兼生産部長
2022年6月当社取締役、上席執行役員、生産本部プラント建設統括兼生産部長
2023年4月当社取締役、常務執行役員、生産本部長
2024年4月当社取締役、常務執行役員、営業本部長
現在に至る
(注)248
取締役
上席執行役員
生産本部長
原 広 志1960年8月26日生
1983年4月当社入社
2013年10月当社生産本部プラント建設部長
2016年4月当社生産本部資材部長
2017年4月当社執行役員、生産本部資材部長
2019年4月当社執行役員、生産本部資材統括兼品質保証部長
2020年4月当社執行役員、生産本部品質保証統括兼資材部長
2023年4月当社上席執行役員、生産本部プラント建設統括兼資材部長
2024年4月当社上席執行役員、生産本部長
2024年6月当社取締役、上席執行役員、生産本部長
現在に至る
(注)227
社外取締役杉 井 守1953年11月5日生
1974年4月株式会社明電舎入社
2006年1月株式会社AEパワーシステムズ執行役員 スイッチギヤ事業部長
2012年4月株式会社明電舎常務執行役員 変電・配電製品主管
2013年4月同社専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長
2013年6月同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア社長兼明電シンガポール社長
2015年4月同社取締役、専務執行役員 変電・配電製品主管 明電アジア会長兼明電シンガポール会長
2018年4月同社取締役
2018年6月同社顧問
2019年3月同社顧問退任
2019年6月当社社外取締役
現在に至る
(注)2-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
社外取締役阿 部 泰 光1958年4月6日生
1981年4月千代田化工建設株式会社入社
2006年6月同社海外LNGプラント工事(調達・資材部長)
2012年4月同社調達・ロジスティクスマネジメント部長
2013年4月同社執行役員 業務本部 本部長代行・兼調達・ロジスティクスマネジメント部長
2014年4月同社執行役員 業務本部長
2015年5月同社執行役員 業務本部長・プロジェクト管理本部長
2016年4月同社常務執行役員 業務本部長・プロジェクト管理本部長
2018年4月同社常務執行役員 CHRO 兼 プロジェクト管理本部長
※CHRO…Chief Human Resources Officer
2019年4月同社常務執行役員 戦略リスク統合本部副本部長
2020年1月特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会 理事
現在に至る
2020年4月千代田化工建設株式会社 常務執行役員 業務本部長
2021年4月同社顧問
2022年4月同社特命嘱託
2024年3月同社特命嘱託退任
2024年6月当社社外取締役
現在に至る
(注)2-
取締役
(常勤監査等委員)
前 田 治 郎1963年4月14日生
2006年6月当社入社
2017年4月当社営業本部業務企画室長兼秘書室長
2019年4月当社営業本部業務企画室長兼秘書室長兼内部監査室長
2020年4月当社営業本部業務企画室長兼内部監査室長
2024年4月当社内部監査室長
2024年6月当社取締役(常勤監査等委員)
現在に至る
(注)33



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
社外取締役
(監査等委員)
多 田 修1952年9月26日生
1981年11月昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1985年8月公認会計士登録
1997年5月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員
2003年5月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2008年7月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2014年6月同監査法人退職
2014年7月多田修公認会計士事務所開業
現在に至る
2016年6月大和ハウスリート投資法人監督役員
当社社外監査役
2016年9月大和ハウスリート投資法人監督役員退任
ジェイレックス・コーポレーション株式会社取締役(監査等委員)
現在に至る
2019年6月当社社外取締役(監査等委員)
現在に至る
2022年6月公益財団法人画像情報教育振興協会監事
現在に至る
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
山 本 英 男1958年4月1日生
1980年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1988年2月同行ロンドン支店支店長代理
1999年4月株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)米州企画部・総合リスク管理グループ次長
2001年10月同行米州企画部・企画グループ次長
2003年10月同行米州総合リスク管理室長
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)営業第二本部第八部長(理事)
2008年7月同行アジアCIB(投資銀行)部長(理事)
2010年10月株式会社小糸製作所 経理本部 常勤顧問
2011年6月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)退職
株式会社小糸製作所 常務取締役 経理本部長 原価管理部担当
2012年6月同社取締役 常務執行役員 経理本部長 原価管理部・内部監査室担当
2017年6月同社取締役 常務執行役員 総務部・情報システム部担当 内部監査室長
2022年6月同社常務執行役員 総務部・広報室・情報システム部担当 DX副担当 内部監査室長
2023年6月同社退職
当社社外取締役(監査等委員)
現在に至る
2024年5月ARAV株式会社社外取締役
現在に至る
2024年6月フタバ産業株式会社社外取締役
現在に至る
(注)310
306


(注)1 取締役 杉井 守、阿部泰光、多田 修、山本英男の各氏は、社外取締役です。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
伴 鋼 造1955年8月30日生1981年4月中部電力株式会社入社-
2014年6月同社取締役 専務執行役員 発電本部長
2015年4月同社取締役 専務執行役員 燃料部、国際事業部統括、発電本部長
2016年4月同社取締役 専務執行役員 発電カンパニー社長、燃料部、国際事業部統括、発電本部長
2016年7月同社取締役 専務執行役員 発電カンパニー社長
2018年4月同社取締役
2018年6月同社取締役退任
株式会社中部プラントサービス 代表取締役社長 社長執行役員
2021年3月同社代表取締役社長 社長執行役員退任
現在に至る

5 当社は業務運営の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は10名で構成されています。
(ご参考)2024年6月27日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
役 名氏 名職 名
※最高執行役員社長彦 坂 典 男
※常務執行役員稲 垣 晃管理本部長 サステナビリティ推進室・関連会社統括
※常務執行役員青 山 匡 志営業本部長
※上席執行役員原 広 志生産本部長
執行役員石 澤 勇 人営業本部社会システム統括 兼 社会システム営業部長
執行役員長 尾 裕 治サステナビリティ推進室長 兼 管理本部情報統括室長
執行役員茶 原 邦 之営業本部民需統括 兼 グローバル機器営業部長
執行役員笹 川 博生産本部設計・研究統括 兼 品質保証部長
執行役員柚 木 孝 洋生産本部プラント工事統括 兼 システム設計部長
執行役員坂 根 寧営業本部社会システム西日本統括 兼 大阪支店長
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
当社の取締役9名のうち4名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役2名)です。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に関する判断基準を参考にしています。
(ア)社外取締役杉井 守氏は、電気機器メーカにおける企業経営全般にかかわる豊富な経験と見識、ならびに同社における豊富な海外展開の経験に基づく幅広い視野を客観的な立場から当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に活かしていただけるものと判断し選任しています。
同氏は、当社の取引先である株式会社明電舎出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(イ)社外取締役阿部泰光氏は、総合エンジニアリング会社の執行役員として調達・建設部門や人事部門等を統括された豊富な経験と高い見識を有しているため、当社取締役会において、客観的な立場から適切な意思決定及び経営監督を行っていただけるものと判断し選任しています。
同氏は、当社の取引先である千代田化工建設株式会社出身です。同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(ウ)監査等委員である社外取締役多田 修氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験を有していることから、当社の監査体制に活かしてもらうために選任しています。
同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人出身ですが、2014年6月に同監査法人の前身である新日本有限責任監査法人を退職しています。
当社から同監査法人に支払われた当連結会計年度に係る監査報酬は34百万円です。当該監査報酬は同監査法人にとって、日本公認会計士協会の定める独立性に関する指針に照らして多額の金銭その他の財産にはあたらないと判断していることから、同氏は当社から多額の金銭その他の財産を得ている監査法人の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
同氏は、ジェイレックス・コーポレーション株式会社の監査等委員である取締役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
同氏は、公益財団法人画像情報教育振興協会の監事ですが、当社と同法人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
同氏は、大和ハウスリート投資法人(現大和ハウス・レジデンシャル投資法人)の監督役員でしたが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。
(エ)監査等委員である社外取締役山本英男氏は、金融機関における豊富な海外勤務経験と金融・財務に関する幅広い知見を有しており、また大手自動車部品メーカにおける管理部門担当取締役として経営に携わった豊富な経験と知識を有していることから、客観的な幅広い意見を得ることを目的に選任しています。
同氏は当社の取引先である株式会社三菱UFJ銀行出身ですが、2011年6月に同行の前身である株式会社三菱東京UFJ銀行を退職しています。同行と当社との間には取引関係がありますが、同氏は当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響力を与え得る取引関係がある取引先の出身者には該当しないと判断しています。また、当社と同社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係もありません。
同氏は、株式会社小糸製作所出身ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
同氏は、ARAV株式会社の社外取締役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
同氏は、フタバ産業株式会社の社外取締役ですが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。以上から同氏は当社からの独立性を有していると考えています。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に関する事項について、取締役会等において報告を受けることとしています。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会の構成員として、内部監査室や会計監査人との情報共有化や意見交換を行い、また内部統制部門に対する監査を通して、自らの知見を活かした監査の実効を上げています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01544] S100TTHW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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