株式会社電算システム 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復基調や雇用環境の改善傾向で推移しております。しかしながら、中国をはじめ新興国の景気の下振れの懸念や米国大統領選挙による金融市場の混乱により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報サービス事業の売上高は、情報処理サービスにおいて請求書作成代行、地方公共団体向け処理などの売上が順調に推移し、また、新たなギフト処理サービスを稼働したことなどにより増収となりました。SI・ソフト開発及び商品販売においては、G Suite(旧Google Apps for Work)などクラウド関連サービスや、オートオークション業務システム、ERPパッケージなどの案件が順調に推移したものの、前連結会計年度に計上した地方公共団体向け大型機器販売などの影響により減収となりました。一方、利益面では、情報処理サービスにおいて新たなギフト処理サービス立ち上げのための費用増大や既存サービスの価格競争により利益率が厳しくなっているものの、SI・ソフト開発では利益率の高い案件の獲得などにより、事業全体では増益となりました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は153億20百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は5億16百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移いたしました。また、当連結会計年度には、熊本地震の影響や休日の並び等の要因により月毎の伸び率の変動は例年になく大きかったものの、年間を通しては概ね良好な結果となりました。また、スーパーマーケットやドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数もほぼ計画通りに増加いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は150億49百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は6億43百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は303億69百万円(前年同期比4.9%増)、利益においては、営業利益は11億25百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は11億57百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億32百万円(前年同期比10.9%増)となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		前年同期比増減
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	増減金額 (千円)	増減率 (%)
情報サービス事業
SI・ソフト開発	9,053,242	31.3	9,040,317	29.7	△12,925	△0.1
情報処理サービス	4,553,003	15.7	5,034,619	16.6	481,615	10.6
商品販売	1,515,967	5.2	1,245,114	4.1	△270,852	△17.9
小計	15,122,213	52.2	15,320,051	50.4	197,837	1.3
収納代行サービス事業	13,834,382	47.8	15,049,535	49.6	1,215,153	8.8
計	28,956,596	100.0	30,369,587	100.0	1,412,991	4.9

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して2億55百万円増加し、当連結会計年度末残高は27億87百万円(前期末比10.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は13億54百万円(前連結会計年度は8億6百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額3億36百万円、売上債権の増加1億89百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益11億69百万円、減価償却費4億92百万円、その他の流動負債の増加1億94百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は11億18百万円(前連結会計年度は6億85百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却52百万円により資金が増加したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億82百万円、有形固定資産の取得3億73百万円、無形固定資産の取得3億25百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は18百万円(前連結会計年度は3億35百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済4億39百万円、配当金の支払い2億34百万円、短期借入金の純減少2億12百万円により資金が減少したものの、長期借入金の借入8億20百万円により資金が増加したことによるものであります。