株式会社電算システム 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 CEO	宮地 正直	1940年5月28日生	1967年3月 当社入社 1975年2月 当社取締役 1979年2月 当社常務取締役 1985年3月 当社専務取締役 1987年3月 当社代表取締役社長 2010年3月 当社代表取締役社長執行役員 2011年4月 当社代表取締役会長執行役員CEO(現任)	(注)3	416,770
代表取締役社長 COO	田中 靖哲	1953年6月21日生	1979年3月 当社入社 1997年3月 当社取締役 2005年3月 当社常務取締役 2009年1月 当社ITソリューション事業本部長兼システムサービス事業部長 2009年3月 当社専務取締役 2010年1月 当社ITソリューション事業本部長 2010年3月 当社専務取締役執行役員 2011年4月 当社代表取締役社長執行役員COO(現任)	(注)3	59,900
取締役副社長 ECソリューション事業本部長	松浦 陽司	1954年1月6日生	1976年4月 株式会社十六銀行入行 2013年1月 同行常務取締役退任 2013年1月 当社入社 当社ECソリューション事業本部付 2014年1月 当社ECソリューション事業本部長代行 2014年3月 当社常務取締役執行役員 当社ECソリューション事業本部長(現任) 2015年3月 当社専務取締役執行役員 2018年3月 当社取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	10,300
取締役副社長 ICTイノベーション事業本部長	高橋 譲太	1959年8月10日生	1983年4月 三井情報開発株式会社(現三井情報株式会社)入社 2006年12月 同社退社 2007年1月 イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)入行 2009年2月 同行退行 2009年4月 株式会社ITストリーム代表取締役 2012年12月 株式会社ニーズエージェンシー(現株式会社DSテクノロジーズ)代表取締役 2017年3月 当社取締役執行役員 当社ISソリューション事業本部長 2017年5月 当社ICTイノベーション事業本部長(現任) 2018年3月 当社取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	2,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役 IT開発本部長	小林 領司	1958年8月23日生	1981年3月 当社入社 2005年3月 当社取締役 2010年3月 当社取締役執行役員 2011年4月 当社常務取締役執行役員 2014年1月 当社IDソリューション事業本部長 2014年3月 当社専務取締役執行役員(現任) 2016年6月 当社IDソリューション事業本部長兼ITソリューション事業本部副本部長 2017年1月 当社IT開発本部長(現任)	(注)3	48,400
専務取締役 IT営業本部長	杉山 正裕	1956年1月11日生	1978年4月 富士通株式会社入社 1983年3月 同社退社 1983年4月 岐阜商工信用組合入組 2008年6月 同組合理事長退任 2010年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員 当社ITソリューション事業本部長兼名古屋支社長 2014年3月 当社取締役執行役員 2015年3月 当社常務取締役執行役員 2016年6月 当社ITソリューション事業本部長兼IDソリューション事業本部副本部長兼名古屋支社長 2017年1月 当社IT営業本部長兼名古屋支社長(現任) 2020年3月 当社専務取締役執行役員(現任)	(注)3	7,900
取締役 ICTイノベーション事業本部セキュリティ事業部長	八島 健太郎	1969年1月28日生	1993年4月 光洋精工株式会社(現株式会社ジェイテクト)入社 2010年7月 同社退社 2010年9月 当社入社 2011年4月 当社IDソリューション事業本部IDC事業部長兼海外事業担当 2012年4月 当社執行役員 2017年1月 当社IT営業本部IDC事業部長兼海外事業担当 2017年10月 CIS Bayad Center,Inc. (フィリピン)Director(現任) 2018年1月 当社ECソリューション事業本部決済イノベーション事業部長兼海外事業担当 2018年3月 当社取締役執行役員(現任) 2021年3月 当社ICTイノベーション事業本部セキュリティ事業部長(現任)	(注)3	4,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 ICTイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長	渡邉 裕介	1964年4月23日生	1986年4月 三和コンピュータサービス株式会社(現三和コンピュータ株式会社)入社 2004年3月 同社退社 2004年4月 当社入社 2011年4月 当社ITソリューション事業本部システムエンジニアリング事業部長 2014年4月 当社執行役員 2017年5月 当社ICTイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長(現任) 2018年3月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	4,400
取締役 ECソリューション事業本部決済サービス事業部長	辻本 治	1961年6月14日生	1984年4月 株式会社大信販(現株式会社アプラス)入社 2001年4月 2001年5月 同社退社 当社入社 2012年1月 当社ECソリューション事業本部決済サービス事業部長(現任) 2012年4月 当社執行役員 2020年3月 当社取締役執行役員(現任)	(注)3	7,500
取締役 (常勤監査等委員)	澤藤 憲彦	1958年1月1日	1981年4月 大日本土木株式会社入社 2002年11月 同社退社 2002年11月 当社入社 2009年1月 当社管理本部経理部長 2011年4月 当社管理本部総務部長 2016年4月 当社監査等委員会事務局部長 2018年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	2,000
取締役 (監査等委員)	富坂 博	1941年10月8日生	1970年4月 弁護士登録第一東京弁護士会に入会 1973年6月 富坂法律事務所開業 代表(現任) 2007年3月 当社監査役 2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	野田 勇司	1950年4月12日生	1973年3月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 1975年9月 監査法人丸の内会計事務所(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 1981年10月 野田公認会計士事務所開業代表(現任) 2007年3月 当社監査役 2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					564,070

(注)1.富坂博及び野田勇司は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司
3.監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数は、2020年12月31日現在の株数を記載しております。
6.当社は執行役員制度を導入しております。なお、2021年4月1日から以下の体制を予定しております。
(※は取締役兼務者であります。)

役名	氏名	職名
※代表取締役会長執行役員	宮地 正直	CEO(Chief Executive Officer)最高経営責任者
※代表取締役社長執行役員	田中 靖哲	COO(Chief Operating Officer)最高執行責任者
※取締役副社長執行役員	松浦 陽司	ECソリューション事業本部長
※取締役副社長執行役員	高橋 譲太	ICTイノベーション事業本部長
※専務取締役執行役員	小林 領司	IT開発本部長
※専務取締役執行役員	杉山 正裕	IT営業本部長
※取締役執行役員	八島健太郎	ICTイノベーション事業本部セキュリティ事業部長
※取締役執行役員	渡邉 裕介	ICTイノベーション事業本部クラウドインテグレーション事業部長
※取締役執行役員	辻本 治	ECソリューション事業本部決済サービス事業部長
執行役員	井奈波裕司	ICTイノベーション事業本部システムインテグレーション事業部長
執行役員	髙木美智也	ECソリューション事業本部BPO事業部西日本営業部長
執行役員	柳原 一元	ECソリューション事業本部決済業務センター事業部長
執行役員	佐藤 友宣	管理本部経理部長
執行役員	松井 哲彦	IT開発本部システムサービス事業部長
執行役員	鈴木 正伸	ECソリューション事業本部BPO事業部長
執行役員	宇佐美 隆	管理本部長
執行役員	田中 嗣人	ECソリューション事業本部EC海外戦略室長
執行役員	奥田 勝彦	ECソリューション事業本部営業部長

7.取締役執行役員八島健太郎は代表取締役会長執行役員宮地正直の長女の配偶者であります。
8.執行役員田中嗣人は代表取締役社長執行役員田中靖哲の長男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、富坂博氏、野田勇司氏の2名であり、監査等委員であります。
富坂博氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。
野田勇司氏は、長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できます。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役富坂博氏及び社外取締役野田勇司氏の両氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、当社取締役会において、それぞれの専門的見地より、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役は、当社が期待する職責を全うしていると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会監査については、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、内部監査は内部監査部門として業務監査室が業務、会計及び内部統制等について監査を行っております。これに対して社外取締役は、常勤監査等委員からの監査等委員会での報告及び監査等委員会月次報告等により、業務監査室の監査結果、常勤監査等委員の往査結果等について確認して情報共有を行っているほか、会計監査につきましては、会計監査人から監査等委員会に対して、年度監査計画、四半期決算毎の四半期レビュー報告及び期末監査報告を受け、それには監査等委員全員、業務監査室長及び管理本部長が出席し、併せて三者間の情報交換も行っております。