株式会社電算 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、7,546百万円(前事業年度末は8,320百万円)となり、773百万円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が282百万円増加したものの、現金及び預金が851百万円、リース投資資産が119百万円減少したこと等が主な要因です。

② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、8,749百万円(前事業年度末は9,254百万円)となり、505百万円の減少となりました。これは、補助金受入れに伴う固定資産の圧縮記帳等により建物が410百万円、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が149百万円減少したこと等が主な要因です。

③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、5,330百万円(前事業年度末は5,590百万円)となり、259百万円の減少となりました。これは、買掛金が322百万円増加したものの、借入の返済に伴い短期借入金が190百万円、未払金が453百万円減少したこと等が主な要因です。

④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、3,317百万円(前事業年度末は3,538百万円)となり、220百万円の減少となりました。これは、借入金の返済に伴い長期借入金が94百万円、長期リース債務が142百万円減少したこと等が主な要因です。

⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、7,647百万円(前事業年度末は8,446百万円)となり、799百万円の減少となりました。これは、当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が639百万円減少したことが主な要因です。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前事業年度と比べて0.2%増加し、24.9%となっております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

(4)当事業年度の経営成績の分析
① 経営環境
当社が属する情報サービス産業におきましては、金融関連システムの開発案件が増加しているなど民間企業の情報化投資は増加傾向にあるものの、法制度改正に伴うシステム改修対応は減少しており、依然として厳しい状況が続いております。

② 売上高
このような市場環境の下で当社は、公共分野においては、総合行政情報システム(Reams.NET)等の全国シェアの拡大、甲信越地域顧客のデータセンター利用の拡大及び次期総合行政情報システム(次期Reams)の開発を推進してまいりました。産業分野においては、地銀系新リーストータルシステムの新規導入と全国への営業展開、電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの積極的な販売・導入及び自社製品の強化と販売拡大を行ってまいりました。また、データセンターサービスでは、新たなバックアップサービスの提供開始、需要拡大を見据えたサーバルーム拡張工事の実施及び他社とのアライアンスの推進を行ってまいりました。
この結果、売上高は、前年同期比9.0%減の12,580百万円となりました。

③ 売上原価
売上原価は、前事業年度に比べ8.0%減の8,956百万円となりました。また、原価率は71.2%となり、前事業年度よりも0.8%増加いたしました。これは、法制度改正対応が大幅に予想を下回ったことや全社的な受注不足による売上高の減少及び価格競争による利益率の低下などによるものです。

④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ11.3%増の3,840百万円となりました。また、売上高販管費率は30.5%となり、前事業年度よりも5.6%増加いたしました。これは、主に次期総合行政情報システムの研究開発投資や積極的な人材育成への投資の増加によるものです。

⑤ 営業利益
以上の結果、営業利益は、前事業年度よりも858百万円(前事業年度は642百万円の営業利益)減少し、216百万円の営業損失となりました。

⑥ 経常利益
営業外収益は受取利息及び受取配当金42百万円等で合計53百万円を計上し、営業外費用は支払利息23百万円等で合計25百万円を計上しました。この結果、経常利益は前事業年度よりも854百万円(前事業年度は666百万円の経常利益)減少し、188百万円の経常損失となりました。

⑦ 税引前当期純利益
特別利益は投資有価証券売却益2百万円及び補助金収入209百万円等で合計211百万円を計上し、特別損失は減損損失36百万円、投資有価証券評価損239百万円及び固定資産圧縮損196百万円等で合計472百万円を計上しました。この結果、税引前当期純利益は前事業年度よりも1,115百万円(前事業年度は666百万円の税引前当期純利益)減少し、448百万円の税引前当期純損失となりました。

⑧ 当期純利益
法人税等の負担額は10百万円、税効果会計の適用による法人税等調整額は△34百万円を計上しました。また、税引前当期純損失計上の影響により、当期純利益は前事業年度よりも868百万円(前事業年度は444百万円の当期純利益)減少し、424百万円の当期純損失となりました。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて756百万円資金獲得したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、データセンター改修等により863百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入金の返済及び配当金の支払等により744百万円資金使用したことにより、前事業年度末に比べ851百万円減少し、1,525百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は756百万円(前年同期比66.2%減)となりました。これは、主に税引前当期純損失448百万円及び売上債権の増加282百万円により資金使用したものの、減価償却費681百万円、固定資産圧縮損196百万円、投資有価証券等評価損239百万円及び仕入債務の増加322百万円により資金獲得したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は863百万円(前年同期比73.3%減)となりました。これは、主にデータセンター改修等を主とする有形固定資産の取得による支出697百万円及び無形固定資産の取得による支出171百万円により資金使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は744百万円(前年同期は2,962百万円の資金獲得)となりました。これは、主に長期借入金の借入による収入420百万円により資金獲得したものの、長期借入金の返済による支出514百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う自己株式の取得による支出241百万円及び配当金の支払215百万円により資金使用したことによるものであります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますます顧客獲得競争が激化するものと考えております。このような状況の中で当社は、長年培ってきた地方公共団体業務に関する知識及びノウハウを活かし、首都圏及び全国の地方公共団体に対しての営業を強化し、新たな顧客の獲得を図るとともに、データセンターサービスの拡充や地銀系リーストータルシステム及び医事会計システム、電子カルテシステムなどの医療機関向け情報システム等の産業分野向けシステム開発・販売にも資源を投下し、当社の第2の柱として成長させてまいります。
また、当社の事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいりたいと考えております。
当社の今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成については最重要の課題として取組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や新規事業を開拓し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。