株式会社電算 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度のわが国経済は、政府の経済政策による円安の定着、株価の上昇などにより企業収益の改善が進み、設備投資や個人消費に増加傾向が見られるものの、中国経済の景気減速や新興国の通貨不安の高まり、ウクライナ情勢の緊迫化による世界経済への影響懸念など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業におきましては、金融関連システムの開発案件が増加しているなど民間企業の情報化投資は増加傾向にあるものの、法制度改正に伴うシステム改修対応は減少しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は下記の重点施策・事業の推進を行いました。
①公共分野では、総合行政情報システム(Reams.NET)等の全国シェアの拡大、甲信越地域顧客のデータセンター利用の拡大及び次期総合行政情報システム(次期Reams)の開発推進。
②産業分野では、地銀系新リーストータルシステムの新規導入と全国への営業展開、電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの積極的な販売・導入及び自社製品の強化と販売拡大。
③データセンターサービスでは、新たなバックアップサービスの提供開始、需要拡大を見据えたサーバルーム拡張工事の実施及び他社とのアライアンスの推進。
④海外製品も含めた新商品・新サービスの開拓・販売、積極的な人材育成を通じた技術力の向上及び新技術の調査研究。

■公共分野の状況
公共分野におきましては、市区町村の社会保障関係費の増加や、生産年齢人口の減少に伴う税収減等により厳しい財政状況が続いております。当事業年度は例年と比較して法制度改正によるシステム改修対応が少ない状況にありましたが、番号制度を始めとする大規模制度改正への対応や、より高度な住民サービスを実現する新総合行政情報システムの開発など、将来的な市場競争力向上に向けた施策を実施しました。また、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム更改に向けた確実な受注のほか、パートナー企業との提携強化を重点に事業を推し進めました。
その結果、総合行政情報システムにおきまして、新規顧客の1団体で予定どおりシステムが稼働したほか、既存顧客14団体のシステム更改を行い、情報系システムでも11団体のシステム更改を行っております。また、パートナー企業を通じたシステム販売では、総合行政情報システムを新規顧客1団体、水道料金システムを新規顧客6団体へ販売しております。
システム提供サービスでは、前年度から継続の法制度改正において、住民基本台帳法改正の適用日対応で71団体、公営企業会計制度改正で41団体、今年度の法制度改正において、国民年金保険料の免除に係る遡及期間見直し対応で139団体、国民健康保険税の軽減特例措置延長対応で144団体、消費税率引き上げに伴う介護保険の区分支給限度基準額改定対応で137団体、障害者総合支援法の制定対応で86団体へシステム提供を行いました。また、翌年度の法制度改正における臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金制度対応と国民健康保険制度の法改正対応、2015年4月施行の子ども子育て支援新制度及び2016年1月施行の番号制度に向けてシステム開発を進めました。
データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを14団体へ提供しました。
新商品・サービスの取組みとしましては、電子ブック作成・公開システム(AirLibro)を2団体に販売したほか、スマートフォンを利用した自治体相談窓口システムを2団体、財務会計システムの事業実施計画・行政評価機能を7団体に販売しました。また、当社の主力商品である総合行政情報システムについては、次期システムのシステム共通基盤の開発及び業務アプリケーションの開発を進めました。
これらの結果、公共分野の売上高は8,304百万円(前年同期比11.6%減)、営業損失は308百万円(前年同期は829百万円の営業利益)となりました。

■産業分野の状況
産業分野におきましては、企業業績が穏やかな回復基調に向かい情報化投資も徐々に増加傾向にあるものの、未だに本格的な景気回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、地銀系リーストータルシステム、ワークフローシステム(Dugong)、販売管理システム(AltusⅡ)の各パッケージシステムに対して最新環境で動作するバージョンアップ及び機能強化の開発を実施しました。
また、積極的な提案・販売活動を行った結果、医療機関向けシステム及び介護関連システムの受注が順調に進みました。当事業年度は、マイクロソフト社のWindowsXPサポート終了に伴うパソコンの入れ替えや、2014年4月の消費税率引き上げに伴う機器等の販売及び税率変更のシステム改修が発生した一方で、取引先のコスト削減に伴う受注競争の激化や価格の引き下げ要求により、特に流通業・製造業向けのソフトウェア開発・システム提供サービスにおきましては、前事業年度に引き続き、厳しい状況が続きました。
地銀系リーストータルシステムでは、既に採用が決まっていた3社に対して開発・導入作業を行い、順次稼働しました。営業面では、全国の地銀系リース会社へ更なる販売拡大及び新規顧客獲得に向けて積極的に営業活動を行なったほか、一般リース会社への拡販も進めた結果、1社から受注し、現在、稼働に向けた開発を進めております。
医療機関向け事業では、電子カルテを中心とした病院業務の情報システム化が前事業年度に続き伸展しています。当事業年度は電子カルテ、オーダリングシステムを3病院へ導入したほか、地域の医療機関が患者の情報を共有する地域医療連携システムや健診システムなど、部門系のシステムを26病院へ導入しました。介護関連事業では、介護支援システムを中心に介護施設等10団体へ導入しました。
データセンターサービスにつきましては、今後のクラウドサービスの需要増大を見据え、データセンター改修及びサーバ設備増設等を行い、1月には、低価格のデータバックアップサービス(DataStore)の提供を新たに開始しました。今後、全国に向けて更に販売を拡大してまいります。
また、インターネットサービスでは、コンテンツ管理システムの導入を伴うWebサイト構築事業が好調に受注実績を伸ばしており、伸長が期待できる市場として今後も注力して拡販を進めてまいります。
これらの結果、産業分野の売上高は4,276百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は88百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

■新技術への対応と新商品・新サービスへの取組み
スマートフォンやタブレットといったモバイル機器の出荷がパソコンの出荷を上回る情勢となっております。当社も新技術の情報収集や調査研究を専門とする部署として技術開発センターを新設し、当事業年度はクラウド利用におけるIdP連携認証(※1)、ビッグデータ活用におけるHadoop(※2)等の調査研究を進めました。
また、新商品・新サービスへの取組みとしましては、超小型プロジェクターの輸入販売のほか、電子ブック(※3)作成・公開システム「AirLibro」の日本における独占販売契約を台湾の企業と締結し販売展開するなど、海外製品の取り扱いを本格的に開始しました。

※1 IDとパスワードを管理するIDプロバイダー(IdP)のウェブサイトにログインすることで、この認証結果を利用する他のウェブサイトに簡単にログインできる技術。パスワードの使い回し防止に効果があり、利用者のセキュリティと利便性の向上につながる。
※2 大規模データを分散処理することで、処理時間の短縮を可能とする技術。サーバ機器の段階的追加が可能であり、処理能力の増強が容易というメリットがある。
※3 従来、紙で提供されている書籍、カタログ、パンフレットなどの文字情報や挿絵をデジタルデータに変換して電子ファイルにしたもの。印刷、製本、流通における経費削減や省スペースなどのメリットがあり、紙の書籍では不可能な、ウェブページへのリンク・動画・音声・振動(バイブレーション)などを併用したコンテンツも存在する。

■当事業年度の業績
当事業年度は、新規顧客・新規パートナー企業の開拓、市区町村向けのシステムリプレイス対応、地銀系リーストータルシステムや医療機関向けシステムの販売・導入及びデータセンターサービスの拡販等を行いました。
しかしながら、公共分野で例年と比較し法制度改正対応に伴うシステム開発案件が予測を大きく下回ったこと、産業分野でシステム開発・導入案件の受注が減少したこと、全社的に価格競争により利益率が低下したこと、また、次期総合行政情報システムの研究開発投資や積極的な人材育成への投資の増加等により、前事業年度に比べ減収減益となり、利益は赤字を計上することとなりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は12,580百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失は216百万円(前年同期は642百万円の営業利益)、経常損失は188百万円(前年同期は666百万円の経常利益)及び当期純損失は424百万円(前年同期は444百万円の当期純利益)となりました。

また、業務の種類別による売上高の状況は下記のとおりです。
(情報処理・通信サービス)
クラウドサービスの拡販などによりデータセンター事業は増加しているものの、総合行政情報システム(Reams.NET)への切り替えにより自庁内処理が進んだことに伴う受託計算業務の減少やデータエントリ業務の減少等により、売上高は前年同期比1.5%減の2,774百万円となりました。

(ソフトウェア開発・システム提供サービス)
地銀系リーストータルシステムの新規導入等の売上があったものの、公共分野で例年と比較し法制度改正対応に伴うシステム開発案件が予測を大きく下回ったこと、産業分野で地銀系リーストータルシステム以外のシステム開発・導入案件の受注が減少したことなどにより、売上高は前年同期比17.9%減の4,815百万円となりました。
(システム機器販売等)
医療機関向けの電子カルテシステムや医事会計システム等のシステム・機器販売及びWindowXPのサポート終了に伴うパソコン更新などがあったものの、全社的なシステム開発案件の減少に伴い、システム導入に付随する機器販売が減少したことにより、売上高は前年同期比11.8%減の2,993百万円となりました。

(その他関連サービス)
医療機関向けのシステムの導入に伴う環境構築サービス及びシステム機器保守サービスが増加したため、売上高は前年同期比14.3%増の1,996百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて756百万円資金獲得したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、データセンター改修等により863百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入金の返済及び配当金の支払等により744百万円資金使用したことにより、前事業年度末に比べ851百万円減少し、1,525百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は756百万円(前年同期比66.2%減)となりました。これは、主に税引前当期純損失448百万円及び売上債権の増加282百万円により資金使用したものの、減価償却費681百万円、固定資産圧縮損196百万円、投資有価証券等評価損239百万円及び仕入債務の増加322百万円により資金獲得したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は863百万円(前年同期比73.3%減)となりました。これは、主にデータセンター改修等を主とする有形固定資産の取得による支出697百万円及び無形固定資産の取得による支出171百万円により資金使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は744百万円(前年同期は2,962百万円の資金獲得)となりました。これは、主に長期借入金の借入による収入420百万円により資金獲得したものの、長期借入金の返済による支出514百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う自己株式の取得による支出241百万円及び配当金の支払215百万円により資金使用したことによるものであります。