株式会社電算 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社はこれまで、情報サービス企業として、地域や企業の情報化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会のなかで、当社の果たすべき使命はますます大きくなると考えております。
今後急激に進化するITへの対応、情報システムのアウトソーシング化、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく拡大していくことが予想されます。
当社は、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。

(1) 成長企業の基盤構築
当社は今後の成長戦略として、新商品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図ります。
当社の長野県・新潟県内(民間企業については本社所在地基準)での売上高は9,615百万円(2014年3月期)と、売上高全体の76.4%を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社商品群の競争力を向上させることは無論のこと、自社の営業員の増員、提携パートナーとの協働の強化を図ります。
上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。

(2) 顧客ニーズの把握による競争力の向上
顧客ニーズは日々変化しており、顧客ニーズを的確に把握することが、商品・品質の優位性を保ち、当社商品群の競争力を向上する上で大きな課題です。
当社は、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、「Reams.NET」等当社商品を日々利用されている顧客との勉強会を行っております。「自治体電算システム研究会」と呼ばれるこの勉強会は、顧客と当社サービス・開発担当者が定期的に打ち合わせをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。また、新商品の開発に際しては、パイロットユーザーを決め、パイロットユーザーの要望、指摘事項といった顧客ニーズを汲み取りつつ開発を進めています。
今後も、顧客満足度を向上し、付加価値の高い商品とするために、「Reams.NET」等の顧客に加え、その他商品の顧客との接点を増やすことで、その他の商品の競争力向上を目指します。

(3) 人材の確保及び積極的な人材育成による技術力の向上
積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の採用とあわせ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。当社は常に顧客のニーズに応えることのできる技術力を保持するため、積極的な人材育成を実施し、システム開発技術者の技術力の向上とともに、管理部門や営業部門の専門知識の向上を図ります。

(4) システム開発の品質・生産性向上
近年、大規模なシステム開発において、当初の予定開発工数を大幅に超過する開発案件が発生しており、受注損失引当金等を計上する等、利益を圧迫する要因となっております。
ISO9001規格に基づく品質方針及び品質マニュアルに従った開発による、品質・生産性の向上を図ります。

(5) 新技術によるサービス提供割合の増加
当社の商品は、地方公共団体に提供している「Reams.NET」をはじめ、民間企業に提供しているサービスもその大半がWebシステムを基盤としています。これらの商品を、ASP/SaaS※、仮想化技術※及びクラウドコンピューティング等の新技術を利用したシステムとし、各種のサービスを統合的に提供できるようにすることが課題です。顧客のユーザビリティの向上、コンピュータ関連機器への負担軽減を可能にするためにも、顧客が期待する費用対効果に適うよう、研究開発を継続的に実施してまいります。

(6) データセンターでの提供サービスの充実
当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち73.5%(2014年3月期)がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したBPO※サービス、BCP※ソリューションサービス、ホスティングサービス等のサービスの充実が課題です。顧客の求める最適なサービスを提供することでより広範囲な顧客の獲得を目指します。

(7) 管理統制システムの強化
内部統制の強化への要請は年々高まっており、当社は、コンプライアンスポリシーの見直しやリスク管理の観点から大規模開発の異常を早期に発見・対応できる仕組みを構築するなどリスク管理体制の見直し・改善を行い、管理統制システムの強化を図ります。

(8) 個人情報保護への対応
当社は、情報処理やシステム開発において、お客様から個人情報を含んだ情報資産を預っております。これら情報資産を適切に管理するために、ISMSやプライバシーマーク等の認定を取得するとともに、社内にPMS(個人情報保護マネジメントシステム)推進委員会を設置しており、情報資産の適切な管理及び情報漏洩防止に努めております。

(9) システム開発における予定開発工数を超過した場合の対応
システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取るようにしております。また、今後各種の対策を実施することにより生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。