株式会社電算 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度のわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善がみられ、消費税増税後の反動減も徐々に一巡し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら円安の影響による消費者の節約志向の高まりや海外景気の下振れ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、金融関連の大型システムの開発案件や、導入が迫る番号制度の対応等情報化投資は増加傾向にあるものの、企業の慎重な姿勢は継続しており、受注環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当社は下記の重点施策・事業の推進を行いました。
①公共分野では、総合行政情報システム(Reams.NET)等の全国シェアの拡大、新財務会計システムの販売及び市区町村向けのシステム更改、次期総合行政情報システム(次期Reams)の開発推進、番号制度等の各種法制度改正対応に伴うシステム開発。
②産業分野では、リース業向けリーストータルシステムの全国への営業展開、電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの積極的な販売・導入及び自社製品の販売拡大。
③データセンターサービスでは、自社データセンターの拡充工事を完了し、新たなクラウドサービスメニューの拡大、他社とのアライアンスの推進。
④海外製品も含めた新商品・新サービスの開拓・販売、積極的な人材育成を通じた技術力の向上及び情報セキュリティやIoT(Internet of Things)※等の新技術の調査研究。

■公共分野の状況
公共分野におきましては、番号制度の運用開始に向け、システム対応や関連する環境整備、作業が本格化しております。当事業年度はこの番号制度を始めとする法制度改正によるシステム改修や、より高度な住民サービスを実現する次期総合行政情報システムの開発等を実施しました。また、受注活動におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム更改案件の獲得の他、生活圏・広域圏でのシステム共同利用の提案及びパートナー企業との提携強化を重点に推し進めました。
その結果、総合行政情報システムにおきまして15団体、情報系システムで7団体のシステム更改を行っております。また、販売パートナー企業を通じたシステム販売では、新たな販売パートナー企業1社と提携した他、既存の販売パートナー企業により、総合行政情報システムを新規顧客1団体、水道料金システムを新規顧客2団体へ販売しております。
システム提供サービスでは、前年度から継続の法制度改正において、番号制度対応で184団体、子ども子育て支援新制度対応で125団体、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金対応で144団体、今年度の法制度改正においては主に、第6期介護保険事業計画対応で178団体、2014年度介護報酬改定対応で161団体、国民健康保険における70～74歳の負担割合変更対応で146団体、低所得者の保険料負担軽減措置拡大の法制度改正対応で146団体、国民健康保険高齢受給者証の自己負担割合変更対応で146団体、年金生活者支援給付金対応で141団体へシステム提供を行いました。また、翌年度の法制度改正向けの臨時福祉給付金制度と介護保険制度の法制度改正対応及び2016年1月施行の番号制度に向けてシステム開発を進めました。
データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを9団体へ提供しました。
新商品・サービスの取組みとしましては、新財務会計システムの販売を開始し、13団体の案件を獲得した他、電子ブック作成・公開システム(AirLibro)を4団体に、スマートフォンを利用した子育て支援アプリを1団体に販売しました。
これらの結果、公共分野の売上高は9,294百万円、営業利益は667百万円となりました。

■産業分野の状況
産業分野におきましては、法制度改正に伴う対応として、リース業向けリーストータルシステム・介護支援システム・医事会計システムの改修を行いました。また、2016年1月施行の番号制度に向けては、事業者が個人番号を安全に取り扱うための新たなサービスの検討を開始しました。当事業年度は、積極的な提案・販売活動を行った結果、医療機関向けシステムの受注が順調に進みましたが、その一方で、システム開発・導入案件の受注減少及び受注競争の激化や取引先のコスト削減に伴う価格の引き下げ要求により、特に流通業・製造業向けのソフトウェア開発・システム提供サービスにおきまして、前事業年度に引き続き、厳しい状況が続きました。
リース業向けリーストータルシステムでは、全国の地銀系リース会社へ更なる販売拡大及び新規顧客獲得に向けて積極的に営業活動を行った結果、2社から受注し、現在、稼働に向けた開発を進めております。
医療機関向け事業では、電子カルテシステムを中心とした病院業務の情報システム化が前事業年度に続き伸展しています。当事業年度は基幹系である電子カルテシステム・オーダリングシステムを4病院へ導入した他、部門系では医事会計システム・医薬品在庫管理システム等を21病院へ導入しました。介護関連事業では、介護支援システムを中心に介護施設等28団体へ導入しました。
データセンターサービスでは、今後のクラウドサービスの需要増大を見据え、自社データセンターの電源設備等増強工事を行い、7月に、従来からの企業向けデータセンターサービスを大きく強化させた新クラウドサービス「AirCloudシリーズ」の提供を開始しました。今後、全国に向けて更に販売を拡大してまいります。
インターネット事業では、コンテンツ管理システムの導入を伴うWebサイト構築が前事業年度に続き伸展しており、当事業年度は3社から受注し、稼働に向けた開発を進めております。
これらの結果、産業分野の売上高は3,647百万円、営業損失は178百万円となりました。

■情報セキュリティを意識した新技術への対応と新サービスへの取組み
IDやパスワードの使い回しによる情報漏えい等の情報セキュリティ事故が増えており、技術的対策としてパスワードを補完する多要素認証の導入が進んでいます。当事業年度は多要素認証の対応としてマトリクス認証※の開発を行い、実証実験を行いました。
また情報セキュリティ監査及び教育の新たなサービスの立ち上げに向けて、高度情報セキュリティ技術者の育成を行い、国際的な情報セキュリティ・プロフェッショナル資格であるCISSPの認証を受けました。

■当事業年度の業績
当事業年度は、産業分野において、売上が減少いたしましたが、公共分野において、番号制度対応等、利益率が高い法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したこと、また生産性向上に伴う原価低減により、前事業年度に対して増収増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は12,942百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は471百万円(前年同期は216百万円の営業損失)、経常利益は487百万円(前年同期は188百万円の経常損失)及び当期純利益は171百万円(前年同期は424百万円の当期純損失)となりました。

また、業務の種類別による売上高の状況は下記のとおりです。
(情報処理・通信サービス)
総合行政情報システム(Reams.NET)への切り替えにより自庁内処理が進んだことに伴う受託計算業務やデータエントリ業務が減少しているものの、クラウドサービスの拡販等によるデータセンター事業の増加により、売上高は前年同期比2.6%増の2,847百万円となりました。

(ソフトウェア開発・システム提供サービス)
産業分野において、受注不足により売上が減少したものの、公共分野において、番号制度対応等の法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したことにより、売上高は前年同期比26.4%増の6,085百万円となりました。

(システム機器販売等)
地方公共団体向けの基幹系及び情報系のシステム更改によるシステム・機器販売等があったものの、全社的なシステム開発案件の減少に伴い、システム導入に付随する機器販売が減少したことにより、売上高は前年同期比27.8%減の2,161百万円となりました。

(その他関連サービス)
前事業年度と比較し、医療機関向けのシステムの導入に伴う環境構築サービス及びシステム機器保守サービスが減少したため、売上高は前年同期比7.4%減の1,847百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて132百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて自己株式の取得等に係る短期借入により1,032百万円資金獲得したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、主にデータセンター設備等の有形固定資産の取得により259百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払等により1,223百万円資金使用したことにより、前事業年度末に比べ388百万円減少し、1,136百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は132百万円(前年同期比82.5%減)となりました。これは、主に売上債権の増加933百万円及び仕入債務の減少135百万円により資金使用したものの、減価償却費589百万円及び税引前当期純利益381百万円により資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は380百万円(前年同期比56.0%増)となりました。これは、主にデータセンター設備増強等を主とする有形固定資産の取得による支出259百万円及び無形固定資産の取得による支出96百万円により資金使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は144百万円(前年同期比80.7%増)となりました。これは、主に短期借入金の借入による収入1,032百万円により資金獲得したものの、長期借入金の返済による支出394百万円、自己株式の取得等による支出639百万円及び配当金の支払189百万円により資金使用したことによるものであります。