株式会社電算 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、8,111百万円(前事業年度末は7,461百万円)となり、650百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が318百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が390百万円、流動資産その他に含まれる立替勘定が247百万円、商品が176百万円及びリース投資資産が120百万円増加したこと等が主な要因です。

② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、10,594百万円(前事業年度末は8,687百万円)となり、1,907百万円の増加となりました。これは、建物(純額)が288百万円減少したものの、ソフトウエア仮勘定が1,978百万円、関係会社株式が285百万円増加したこと等が主な要因です。

③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、7,505百万円(前事業年度末は5,848百万円)となり、1,657百万円の増加となりました。これは、未払金が206百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税が142百万円及び未払法人税等が115百万円減少したものの、買掛金が1,014百万円及び短期借入金が1,008百万円増加したこと等が主な要因です。

④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、2,980百万円(前事業年度末は2,344百万円)となり、636百万円の増加となりました。これは、長期借入金が511百万円及びリース債務が73百万円増加したこと等が主な要因です。

⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、8,220百万円(前事業年度末は7,956百万円)となり、263百万円の増加となりました。これは、期末及び中間配当により219百万円減少したものの、当期純利益419百万円を計上したことが主な要因です。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当事業年度末における、総資産に占める有利子負債(リース債務は除く)は前事業年度と比べて5.7%増加し、27.3%となっております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

(4)当事業年度の経営成績の分析
① 経営環境
当社が属する情報サービス産業におきましては、企業の慎重な姿勢は継続しており、ソフトウェア投資はおおむね横ばいと、受注環境は依然として厳しい状況が続いています。

② 売上高
このような市場環境の下で当社は、公共分野においては、地方公共団体向けシステム提供・保守のほか、番号制度、臨時福祉給付金及び子ども子育て支援制度改正(利用者負担一部軽減)等の法制度改正対応に加え、県や市町村の情報セキュリティ強靭化対応、また産業分野においては、電子カルテ等の病院情報システムの更改、新聞広告管理システム及びリース業務パッケージ等のパッケージシステムの導入を行いました。
この結果、売上高は、前年同期比4.0%増の14,799百万円となりました。

③ 売上原価
売上原価は、前事業年度に比べ11.3%増の9,620百万円となりました。また、原価率は65.0%となり、前事業年度よりも4.2%増加いたしました。これは、前事業年度と比較しシステム機器販売等の売上が大きく、原価率を上げる要因となったことによるものです。

④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ7.8%減の4,592百万円となりました。また、売上高販管費率は31.0%(前事業年度比4.0%減少)となりました。これは、主に前事業年度と比較し、研究開発費が減少したことによるものです。

⑤ 営業利益
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ2.4%減の586百万円となりました。

⑥ 経常利益
営業外収益は助成金収入18百万円、受取利息及び配当金7百万円等で合計31百万円を計上し、営業外費用は支払利息16百万円等で合計17百万円を計上しました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ2.6%減の600百万円となりました。

⑦ 税引前当期純利益
特別利益は投資有価証券売却益6百万円を計上(前事業年度は投資有価証券売却益等で677百万円を計上)し、特別損失は固定資産除却損で12百万円を計上しました。この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ54.1%減の594百万円となりました。

⑧ 当期純利益
法人税等の負担額は174百万円を計上しました。この結果、当期純利益は前事業年度に比べ56.7%減の419百万円となりました。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金の状況につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。


(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますます顧客獲得競争が激化するものと考えております。このような状況の中で当社は、首都圏及び全国の地方公共団体に対しての営業を強化し、新たな顧客の獲得を図るとともに、商品構成及びサービスの多様化と、データセンターサービスを中心としたストックビジネスの拡販により、継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。
また、当社の事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいりたいと考えております。
当社の今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成については最重要の課題として取組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&Aの実施や新規事業を開拓し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。