株式会社電算 事業の内容 (2017年3月期)

当社グループは、当社及び非連結子会社1社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)により構成されており、公共分野及び産業分野の2つのセグメント別に情報処理事業(情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス)を主な業務としております。
当社の事業内容と位置付けは、次のとおりであります。

1.当社の事業内容と位置付け

セグメント	主な業務内容	会社名
(1)公共分野	主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。	当社
(2)産業分野	主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。	当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ

業務の種類	主な業務内容	損益計算書 の売上区分	会社名
(1)情報処理・通信サービス	①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス	情報システム サービス売上	当社
(2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス	①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス		当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ
(3)システム機器販売等	①機器システム・用品販売	商品売上	当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ
(4)その他関連サービス	①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス	その他関連 サービス売上	当社

2.各業務の概要
当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。
以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。


各業務の概要は以下のとおりであります。
なお、主要な取引先は、長野県・新潟県を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。
(1) 情報処理・通信サービス
① 情報処理サービス
当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。
② インターネットサービス
長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも行っております。
③ データセンターサービス
強固なセキュリティマネジメントシステム、震度7クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※(アプリケーションサービスプロバイダ)サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、ビデオ会議システム及び名刺情報管理システム等のクラウドサービス※「AirCloud」も行っております。

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス
① ソフトウェア開発
ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。
主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。
② システム提供サービス
当社の主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を行っております。
業務系SE・技術系SE・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しています。特に、地方公共団体向けには、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能であり、各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しています。

「Reams」以外の自社開発パッケージシステムとしては、地方公共団体向けでは、財務会計システム「Safes」、水道料金システム「Warms」、健康管理システム、児童扶養手当システム等があります。また、民間企業向けでは、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム等があります。その他、電子ブック作成・公開システム(AirLibro)の販売等があります。

なお、公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「4.主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。

(3) システム機器販売等
ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。

(4) その他関連サービス
① その他システム関連サービス
その他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。
② 機器賃貸・保守サービス
システム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。

3.サービス・販売拠点、提携パートナーについて
当社は全国約400の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社(合計5拠点)とサポートサービスセンター(合計4拠点(注))を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。
さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社支社による直接販売の他に、提携パートナー(販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業)による販売を行っており、双方の販売チャネルにより販路拡大の推進を図っております。
なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。
(注)2017年4月1日に、東北サポートサービスセンターを北関東サポートサービスセンターに統合しており、
提出日(2017年6月28日)時点で記載しております。

4.主力商品の売上高比率とその特徴
(1) 公共分野の商品別売上高構成比率と商品の特徴

商品	売上高構成 比率	商品の特徴
総合行政情報システム 「Reams」	39.6%	・自社開発のシステムとして、初代システムから40年以上に亘る、地方公共団体業務システムの開発・運用実績があります ・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務支援機能 (住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料等) ・最新バージョン「Reams.NET」は、セキュリティや運用管理機能を強化し、Microsoft.NET※を採用したWeb型システム
財務会計システム 「Safes」	3.6%	・予算編成から決算統計まで、財務会計業務の一連の処理・作業に対応し、財政部門や会計部門の職員の日常業務を支援 ・Web技術を採用した自社開発によるシステム「SafesWeb」 ・最新バージョンは、現在開発中の地方公共団体向け次期総合行政情報システムに、ジャパンシステム株式会社の新行政経営支援サービス「FAST」を財務会計ユニットとして組み込んだ新財務会計システム
国保連向けシステム	2.2%	・国民健康保険を運営する市町村から委託を受けて、給付確認事務等行っている国民健康保険団体連合会(国保連)向けのシステム ・診療報酬請求書の審査支払・国保保険者事務及び老人保健市町村事務・国保高額医療費共同事業・介護保険事業等を支援
水道料金システム 「Warms」	2.0%	・「窓口業務」「検針業務」「調定業務」「収納業務」「口座業務」「会計受入業務」「お客様」「メータ」等のサブシステムから構成されており、使用者の台帳管理から調定、収納までの業務をサポート ・例月・隔月調定、冬期精算、消費税、料金改定等、市町村の実情に合わせた処理方式をパッケージにしたシステム ・最新バージョンは、Microsoft.NET※を採用したWeb型システム
その他商品	20.3%	健康管理システム、児童扶養手当システム、県庁向けシステム等
その他の売上 (システム機器販売等)	32.3%	上記商品に付随して提供するパソコンやサーバ等の機器販売等

(注)1.上記売上高構成比率は公共分野の2017年3月期売上高(10,680,795千円)を基準としております。
2.上記総合行政情報システム「Reams」からその他商品の売上高構成比率には、各システムに関わる機器販売等の売上を含んでおりません。
3.公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。
(2) 産業分野の業種別売上高構成比率と主力商品及び特徴

業種	売上高構成 比率	主力商品及び特徴
医療・福祉	39.5%	・電子カルテシステム(大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供) ・介護システム(広域介護事務組合向けの要介護認定支援システム、社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システムを提供。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等全て当社でサービス提供)
金融業	12.7%	・リース業務パッケージ(リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務の全体の事務処理、それに付随する様々な業務とリースに関わる会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム)
情報サービス業	7.5%	・ハウジング※等のデータセンタサービス、パートナー経由の製造業向けシステム販売等
流通(小売・卸売)業	6.9%	・地域VAN※(県内・東海地方の地域流通VAN※会社に対してデータセンターを利用したアウトソーシング形態で提供。日本チェーンストア協会、全国銀行協会の通信手順を通信専用機(FEP※)により、小売店、卸売業へ提供) ・販売管理システム「AltusⅡ」(受注/出荷/請求/入金管理、在庫管理、発注/仕入/買掛/支払といった業務に対して、効率化と管理精度の向上を支援する豊富な機能を搭載) ・流通業向けのシステムインテグレーション※
その他業種	23.0%	・サービス業、報道、製造業、諸団体向けのシステムインテグレーション※
一般個人・法人向け インターネットサービス	10.4%	・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジング※サービス(高速かつ冗長性ある上位接続を有し、エンドユーザーまでのインターネット接続環境を提供。少人数向けの低価格プランから、大容量・専用サーバまでのサービスプランを提供。各種ドメイン※の取得管理サービスも提供)

(注)1.上記売上高構成比率は産業分野の2017年3月期売上高(4,118,979千円)を基準としております。
2.産業分野の売上は、主に民間企業及び一般個人に対する売上です。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[用語解説]
ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)

用語	解説・定義
ASP	Application Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。
FEP	Front End Processorの略。通信専用のコンピュータ設備のこと。
ISMS	Information Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のことを指す。国際標準化機構(ISO)によって「ISO/IEC 17799」として国際標準化され、日本では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 17799に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を運用している。
Microsoft.NET	Microsoft社が2000年に発表したアプリケーション動作の共通基盤環境。コンピュータの種類や言語に関係なく、ネットワーク上でアプリケーションサービスを呼び出して利用できるようになり、小規模から大規模ソフトウエアまで、開発・運用における生産性を向上させ、顧客の投資効果を最大化するクライアントソリューションとアプリケーションプラットフォームを提供している。構築されたシステムはWeb型システムの形態で提供が可能になる。
VAN	Value Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。

システム インテグレーション	顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。
電算データセンター	ホスティングサービス・ハウジングサービスやASPサービス等の拠点となる当社のデータセンター施設。
ドメイン	インターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。
ハウジング	利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。
プライバシーマーク	一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。
プロダクトソフト	汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウエア製品のこと。当社では特定顧客のためのソフトウエアと区別してプロダクトソフトという。
ホスティング	電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ1台を丸ごと利用者に提供するサービス。
ワンストップトータル ソリューション	評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。
クラウドサービス	クラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、新しいコンピュータの利用形態。