株式会社電算 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国及び新興国経済の鈍化、英国の欧州連合(EU)離脱問題、米国新政権の今後の政策の不透明感等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響で、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、企業の慎重な姿勢が継続しており、ソフトウェア投資はおおむね横ばいと、受注環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当社は下記の重点施策・事業の推進を行いました。

① 公共分野では、次期総合行政情報システムの開発推進、総合行政情報システムの全国シェア拡大、総務省が進める地方公共団体の情報セキュリティ強化に向けたソリューションの提案推進、生活圏・広域圏でのシステム共同利用の提案推進、新財務会計システムの販売及び市区町村向けのシステム更改、番号制度等の各種法制度改正対応に伴うシステム開発。
② 産業分野では、電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの積極的な販売・導入及び自社製品の販売拡大、リース業向けリース業務パッケージの導入と全国への営業展開。
③ 医療分野の取引基盤の更なる増強を目的として、創業以来医療情報システム開発に特化し、診療系パッケージシステムを保有する株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、完全子会社化。
④ 他社と協業し新たな情報セキュリティサービスの提供開始、海外製品も含めた新商品・新サービスの開拓・販売、積極的な人材育成を通じた高度な技術力とサービス水準の向上。

■公共分野の状況
公共分野におきましては、番号制度において、2017年7月の地方公共団体情報連携開始に向けたシステム対応や、情報提供ネットワークシステムとの総合運用テストが続いております。当事業年度は、この番号制度の関連で、総務省の自治体情報システム強靭性向上モデルへの取り組みとして、ネットワーク分離と情報漏えい対策等の最適ソリューションの構築を実施しました。このソリューション販売で長野県内外75団体から受注したほか、長野県自治体情報セキュリティクラウドの構築や、長野県共同利用型VDI(デスクトップ仮想化基盤)の構築・運用保守業務で5団体から受注しました。また、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム更改案件の受注のほか、市場の拡大に向けたシステム共同利用の提案及び販売パートナー企業との提携強化を重点に推し進めました。
その結果、総合行政情報システムで新規1団体から受注したほか、既存顧客のシステム更改で11団体、情報系システムで15団体、戸籍総合システムで17団体のシステム更改を行っております。また、パートナー企業を通じた新規顧客へのシステム販売では、水道料金システムで2団体、介護保険事務処理システムで1団体から受注したほか、財務会計システムを1団体に販売しております。
次期総合行政情報システムの開発におきましては、品質確保のため、各プロセスにおける適切なテストの実施や、各工程における内部検証の見直し等の対策が必要となり、製品の発売開始の時期を延期することとなりました。
システム提供サービスでは、前年度から継続の法制度改正において、番号制度対応で205団体、今年度の法制度改正の対応において、2016年度簡素な給付措置(臨時福祉給付金)で140団体、年金生活者等支援臨時福祉給付金で142団体、子ども子育て支援制度改正(利用者負担一部軽減)で122団体、選挙人名簿登録制度見直し対応で138団体、国保事業費納付金等算定標準システム対応で141団体、児童扶養手当法の一部改正(多子加算額引き上げ等)で46団体、2017年度の法制度改正に向けて、臨時福祉給付金(経済対策分)で134団体へシステム提供を行いました。また、2018年度制度改正に向けて、国保都道府県化対応のシステム開発を進めました。
データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に19団体、共同利用型コンビニ交付サービスを10団体へ提供しました。
新商品・サービスの取り組みとしましては、スマートフォンを利用した子育て・生活応援アプリの機能拡充を実施し、1団体から受注し、2団体へ販売しました。
これらの結果、公共分野の売上高は10,680百万円、営業利益は591百万円となりました。

■産業分野の状況
産業分野におきましては、電子カルテ・医事会計システムを中心とした医療系システムの受注・更改及びリース業務パッケージの構築・導入を順調に進めました。当事業年度は、主力商品であるリース業向けリース業務パッケージにおいて、2社に対し開発・導入作業を進め、稼働しました。
また、リース業務パッケージの機能強化として、タブレット型コンピュータへの対応等を実施し、新規顧客開拓の結果、1社から受注し、現在稼働に向けた開発を行っております。引き続き、全国の地銀系及びその他リース会社に対し積極的に営業活動を実施してまいります。
医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステムを1病院、電子カルテ・医事会計システムを含む病院情報システムで3病院の更改を行っております。また、健診システムを3病院へ提供し、介護支援システムの更改を24団体に対し行いました。
報道機関向けにおきましては、1社に対し広告管理システム及び事務系システムの更改を行いました。
データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを21社へ提供し、クラウドサービス「AirCloudシリーズ」においては13件、医療機器管理システム「MAViNCloud」においては9件の販売を行いました。
インターネット事業におきましては、コンテンツ管理システムを1社、1病院に新規導入し稼働しております。
この他のサービスの取り組みとしましては、今年度より実施が義務付けられた「ストレスチェックシステム」を37件、マイナンバー管理システム「番号管理Box」を24件販売しました。
これらの結果、産業分野の売上高は4,118百万円、営業損失は3百万円となりました。

■新技術・新サービスへの取り組み
情報セキュリティ分野のサービス化に関する取り組みを強化し、県自治体セキュリティクラウドの構築及びエンカレッジ・テクノロジ株式会社と協業し提供を開始したファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」の販売へとつなげました。
「ESS FileGate」は分離されたネットワーク間において安全かつ簡単なファイル交換ができることに加え、受け渡しや承認の履歴も管理することができます。そのため地方公共団体はもちろん、今後は、リスクの分断が求められる病院や金融機関等への導入も期待されます。
IoT※に関する取り組みとして、マイコンボード※に測距センサーやGPS等を取り付けたバスの乗降調査システムのプロトタイプを作成し実証実験を行いました。マイコンボード上の各種センサーが発するデータをビッグデータとしてクラウド上に蓄積、分析することで、バスの運行計画改善などに役立てることができます。また、このプロトタイプは、在室管理など医療福祉関連の見守りサービスにも応用できるよう設計されています。

■当事業年度の業績
当事業年度は、公共分野において、番号制度、臨時福祉給付金及び子ども子育て支援制度改正(利用者負担一部軽減)等の法制度改正対応に加え、県や市町村の情報セキュリティ強靭化に関する作業が発生したこと、また、産業分野においては、電子カルテ等の病院情報システムの更改、新聞広告管理システム及びリース業務パッケージ等のパッケージシステムの導入を順調に進めたこと等により、売上につきましては、前事業年度に対して増収となりました。
また、利益につきましては、当事業年度はシステム機器販売等の案件が多く発生し、売上総利益率を下げる要因となり、営業利益、経常利益は前事業年度と比べほぼ横ばい、当期純利益につきましては、前事業年度に計上した多額の投資有価証券売却益が当事業年度にはなかったこと等により減益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は14,799百万円(前事業年度比4.0%増)、営業利益は586百万円(前事業年度比2.4%減)、経常利益は600百万円(前事業年度比2.6%減)及び当期純利益は419百万円(前事業年度比56.7%減)となりました。

また、業務の種類別による売上高の状況は下記のとおりです。
(情報処理・通信サービス)
臨時福祉給付金関連の一括処理サービスの売上があったこと、また、クラウドサービスの拡販等によりデータセンター事業の売上が増加し、売上高は前年同期比4.6%増の2,883百万円となりました。

(ソフトウェア開発・システム提供サービス)
前事業年度は番号制度対応等の法制度改正対応の受注・売上が伸展したことにより、売上高は前年同期比16.0%減の5,738百万円となりました。

(システム機器販売等)
県や市町村の情報セキュリティ強靭化、電子カルテ等の病院情報システムの更改によるシステム・機器販売等により、売上高は前年同期比43.1%増の3,884百万円となりました。

(その他関連サービス)
環境構築サービス及びシステム機器保守サービス等により、売上高は前年同期比19.1%増の2,293百万円となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて666百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて1,429百万円資金獲得したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて2,415百万円資金使用したことにより、前事業年度末に比べ318百万円減少し、770百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は666百万円(前年同期比57.5%減)となりました。これは、主に売上債権の増加390百万円により資金使用したものの、税引前当期純利益594百万円及び減価償却費により531百万円資金獲得したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は2,415百万円(前年同期は268百万円の資金使用)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入180百万円により資金獲得したものの、無形固定資産の取得による支出2,061百万円及び関係会社株式の取得による支出285百万円により資金使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果獲得した資金は1,429百万円(前年同期は1,347百万円の資金使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出394百万円及び配当金の支払219百万円により資金使用したものの、短期借入金の純増額1,008百万円、長期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。