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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G75Q

有価証券報告書抜粋 株式会社電算 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第50期第51期第52期第53期第54期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)12,942,22814,226,60214,799,77413,597,66713,714,679
経常利益又は経常損失(△)(千円)487,808616,102600,3311,044,739△332,281
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)171,929969,680419,652744,514△1,011,493
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,395,4821,395,4821,395,4821,395,4821,395,482
発行済株式総数(株)5,837,2005,837,2005,837,2005,837,2005,837,200
純資産額(千円)7,625,5927,956,7518,220,5308,823,9227,639,313
総資産額(千円)17,246,04216,149,24718,706,88618,943,91719,346,163
1株当たり純資産額(円)1,396.681,448.261,482.831,586.351,370.31
1株当たり配当額34.0040.0035.0035.0035.00
(うち1株当たり中間配当額)(円)(17.00)(17.00)(17.00)(17.00)(17.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)31.03177.1276.22134.51△182.13
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--76.08134.15-
自己資本比率(%)44.249.243.846.439.4
自己資本利益率(%)2.312.55.28.8-
株価収益率(倍)72.5112.9929.6517.61-
配当性向(%)109.622.645.926.0-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)132,6791,570,472666,9512,180,625-
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△380,187△268,822△2,415,504△1,790,829-
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△144,027△1,347,9851,429,953△206,922-
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,136,8351,089,498770,731952,789-
従業員数747735720713712
(外、平均臨時雇用者数)(人)(95)(84)(83)(82)(78)
株主総利回り(%)111.4115.9115.6122.6105.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)2,6302,5322,5472,6792,422
最低株価(円)1,9402,0001,7212,0661,801
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第54期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、新規顧客の導入作業による売上原価の増加及びソフトウェア資産の減損処理による特別損失の計上等によるものであります。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第53期以前につきましては、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。また、第54期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
4.第51期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
5.第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第50期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。第54期につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.従業員数は期末現在の就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。)は、期中の平均人員を( )内に外数で記載しております。
8.第54期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
10.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

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連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24457] S100G75Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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