株式会社電算 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	轟 一太	1946年1月18日生	1969年3月 信越放送株式会社入社 2000年6月 同社 取締役 総務局長 2003年6月 同社 常務取締役 経理局長・技術局担当 2004年6月 当社 取締役 2005年6月 当社 専務取締役 管理部門担当兼総務本部長兼経営管理本部長兼業務管理本部長 2008年6月 当社 代表取締役専務 2011年6月 当社 代表取締役社長(現任) 2021年5月 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役(現任)	(注)2	67,600
常務取締役 営業本部担当	村松 文男	1960年12月13日生	1982年6月 当社入社 2010年4月 公共事業本部公共営業部長 2014年4月 ビジネス事業本部ビジネス営業部長 2016年4月 東京支社長 2017年4月 公共事業本部長 2018年4月 営業本部長 2019年6月 取締役 営業本部担当 2023年6月 常務取締役 営業本部担当(現任)	(注)2	9,000
常務取締役 開発本部担当	依田 頼和	1967年2月4日生	1987年4月 当社入社 2012年4月 公共事業本部公共ソリューション1部長 2018年4月 公共開発本部商品開発部長 2019年4月 公共開発本部長 2020年6月 取締役 公共開発本部担当兼ビジネス開発本部担当 公共開発本部長 2021年6月 取締役 開発本部担当 開発本部長 2024年6月 常務取締役 開発本部担当(現任)	(注)2	5,900
取締役 DC・クラウドサービス推進本部担当 DC・クラウドサービス推進本部長	吉川 満則	1965年10月6日生	1989年4月 当社入社 2013年4月 技術開発センター長 2015年4月 技術推進本部技術開発部長 2018年4月 技術推進本部長 2019年6月 取締役 技術推進本部担当 技術推進本部長 2022年11月 取締役 技術推進本部担当兼データセンター担当 技術推進本部長兼データセンター長 2023年4月 取締役 DC・クラウドサービス推進本部担当 DC・クラウドサービス推進本部長(現任)	(注)2	7,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 管理本部担当兼 情報開示担当	穂川 尚実	1968年4月18日生	1993年4月 当社入社 2014年9月 経営企画本部経営企画部長 2016年10月 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 取締役 2020年6月 管理本部長 2022年6月 取締役 管理本部担当兼情報開示担当 管理本部長 2024年6月 取締役 管理本部担当兼情報開示担当(現任)	(注)2	5,800
取締役 イノベーション推進担当	増田 久	1961年2月16日生	1984年4月 トッパン・ムーア株式会社(現TOPPANエッジ株式会社)入社 2013年4月 トッパン・フォームズ株式会社(現TOPPANエッジ株式会社)営業統括本部UD推進本部長 2014年4月 同社 営業統括本部第二営業本部長 2017年4月 同社 営業統括本部東京エリア事業部執行役員事業部長 2019年4月 同社 営業統括本部販売促進本部執行役員本部長 2020年4月 TFペイメントサービス株式会社(現TOPPANエッジ・ペイメンツ株式会社)顧問 2020年5月 同社 取締役 2021年5月 同社 常務取締役 2024年6月 TOPPANエッジ株式会社 顧問(現任) 当社 取締役 イノベーション推進担当(現任)	(注)2	1,500
取締役	小林 秀明	1945年12月19日生	1988年7月 在オーストラリア日本国大使館参事官 1992年1月 在ポーランド日本国大使館公使 1995年4月 総理府事務官 公正取引委員会事務局官房審議官 1997年8月 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使 2000年2月 国際連合日本政府代表部特命全権大使 2001年4月 儀典長 2002年10月 東宮侍従長 2005年11月 在タイ日本国大使館特命全権大使 2008年10月 内閣府迎賓館館長 2011年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	8,400
取締役	渡辺 雅義	1954年6月15日生	1978年4月 信越放送株式会社入社 2011年3月 同社 総務局長 2013年6月 同社 取締役 テレビ局担当 2015年6月 同社 常務取締役 2017年6月 同社 代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	1,900
取締役	田中 良平	1984年10月27日生	2013年12月 弁護士登録(長野県弁護士会) 2013年12月 田中善助法律事務所入所(現任) 2019年6月 社会福祉法人グリーンアルム福祉会監事(現任) 2021年6月 特定医療法人新生病院理事(現任) 2024年6月 当社 取締役(現任)	(注)2	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	漆原 道雄	1961年10月2日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 新潟支社長兼新潟支社営業部長 2014年4月 データセンター企画管理部長 2016年4月 経営企画本部販売企画推進部長 2017年7月 内部監査室長 2021年4月 内部監査室 2021年6月 常勤監査役 2024年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	500
取締役 (監査等委員)	小出 貞之	1947年6月18日生	1970年4月 株式会社八十二銀行入行 2000年6月 同行 執行役員企画部長 2002年6月 同行 常務執行役員諏訪支店長 2004年6月 同行 常務取締役 2007年6月 同行 代表取締役副頭取 2011年4月 長野経済研究所理事長 2013年6月 当社 監査役 2024年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1,300
取締役 (監査等委員)	宮坂 直慶	1969年1月7日生	1995年4月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2000年4月 公認会計士登録 2003年8月 公認会計士宮坂直慶事務所代表(現任) 2008年7月 ながの公認会計士共同事務所代表 2019年6月 当社 監査役 2021年5月 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 監査役(現任) 2024年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2025年2月 城南監査法人パートナー(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	広瀬 敏男	1961年3月18日生	1983年4月 富士通株式会社入社 2007年4月 同社 関東甲信越営業本部長野支社長 2014年4月 同社 執行役員産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長 2016年4月 同社 執行役員Asiaリージョン長 2018年4月 同社 執行役員常務営業部門副部門長 2019年1月 同社 執行役員常務グローバルコーポレート部門グローバルマーケティング本部長 2019年6月 株式会社富士通マーケティング代表取締役社長 2020年10月 富士通Japan株式会社代表取締役社長CHO 2021年4月 同社 取締役執行役員副会長 2022年4月 同社 取締役副会長 2023年4月 同社 取締役シニアアドバイザー 2025年4月 同社 アドバイザー 2025年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					110,300

(注)1.取締役小林秀明、渡辺雅義、田中良平、小出貞之、宮坂直慶及び広瀬敏男は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、1年間であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結時から、2年間であります。
ただし、取締役広瀬敏男の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会の終結時から、2年間であります。
4.2025年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2025年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(うち、監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役である小林秀明氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である渡辺雅義氏は、信越放送株式会社の代表取締役社長であり、当事業年度末において、同社は当社議決権の37.6%(間接保有分を含む)を所有しており、同社と当社との間には、取引関係がありますが、この取引は定型的な取引であり、一般株主との利益相反は生じないものと考えております。また、社外取締役個人と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役である田中良平氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小出貞之氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮坂直慶氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の広瀬敏男氏と当社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役6名のうち、小林秀明氏、田中良平氏、小出貞之氏、宮坂直慶氏及び広瀬敏男氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の判断基準に加え、当社独自の「社外取締役の独立性判断基準」を策定し、社外取締役を選任しております。当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下の何れにも該当してはならないものとしております。
a.当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)又は兄弟会社の業務執行者
b.当社を主要な取引先(当社との取引の支払額又は受取額が当該企業の売上高の3%以上を占めている企業)とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先(当社との取引の支払額又は受取額が当社の売上高の3%以上を占めている企業)又はその業務執行者
d.当社から役員報酬以外に多額の金銭(個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
e.最近1年間において、bからdまでの何れかに該当していた者
f.その就任の前10年以内の何れかの時において、aに該当していた者
g.次のAからCまでの何れかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
A aからfまでに掲げる者
B 当社又はその子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
C 最近1年間においてBに該当していた者

なお、社外取締役の選任理由は下記のとおりです。

区分	氏名	選任の理由
社外取締役	小林 秀明	過去に社外役員となること以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、外交官として国際政治経済についての長年の経験と知見を有しており、当該知見を活かして特に国際性・多様性の観点から中長期的な企業価値の向上を図るための監督、助言及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から当社の経営全般に対する助言が期待でき、当社社外取締役として適任と判断したためです。
社外取締役	渡辺 雅義	他社における会社経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当該知見を活かして特に企業経営の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から当社の経営全般に対する助言が期待でき、当社社外取締役として適任と判断したためです。
社外取締役	田中 良平	弁護士として、高度な専門知識を有していることに加え、各種法人の監事・理事を務めるなどの豊富な知見と経験を有しており、当該知見を活かして特に企業法務の観点から経営方針・経営戦略について監督、助言いただくこと及び業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から当社の経営全般に対する助言が期待でき、当社社外取締役として適任と判断したためです。なお、同氏は会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。
社外取締役 (監査等委員)	小出 貞之	会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識及び監督能力を反映し、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただいており、当該知見を活かして、特に企業経営の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。
社外取締役 (監査等委員)	宮坂 直慶	公認会計士の資格を有し、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しており、当該知見を活かして、特に会計監査の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。なお、同氏は会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。
社外取締役 (監査等委員)	広瀬 敏男	情報サービス産業における営業、マーケティング等の長年の経験と、会社経営者としての豊富な知見を有しており、当該知見を活かして、特に企業経営の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言及び提言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われております。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるなど、情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。