株式会社電通総研 対処すべき課題 (2016年12月期)

当社は、「誠実を旨とし、革新的で創造性あふれる専門家集団として、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に寄与する」ことを経営理念として掲げており、その実現に向けては、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の3点が重要な経営課題であると認識しております。

当連結会計年度(以下、当期)よりスタートした3ヵ年の中期経営計画においても、行動スローガン「価値協創」「Open Innovation」のもと、これら3点を活動の基本方針に掲げ、定量目標にはを設定しました。

当期は、金融機関向けならびに電通グループ向けが伸び悩んだことにより、売上高は減収となったものの、収益性の向上に取り組んだことにより、営業利益については7期連続の増益ならびに過去最高益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましても過去最高益となります。これに伴い、収益性の指標である営業利益率は8.1%、ROEは10.5%となり、中期経営計画で設定した2018年度目標を2年前倒しで達成いたしました。

セグメントならびに注力領域における当期の取り組み状況は以下のとおりです。


当期は、マイナス金利政策導入等の影響により金融機関がIT投資全般に慎重になったことから、当社グループにとって厳しい事業環境となりました。そのような中、デリバティブ証拠金規制に対応したソフトウェア製品「iCollex」を開発し提供を開始する等、IT投資が期待できる規制対応領域に注力しました。FinTech領域では、スタートアップ企業の成長を支援・加速する日本初のFinTech産業拠点「The FinTech Center of Tokyo Fino Lab(FINOLAB)」を三菱地所株式会社および株式会社電通と共同で開設し運営したほか、新しい金融サービスの創造を支援すべく、ブロックチェーン技術、生体認証技術、AI(人工知能)等を活用した実証実験を大手金融機関とともに実施しました。


基幹システムや経営管理分野においては、多くの企業が、老朽化したシステムの刷新やクラウド化、タレントマネジメント等の戦略的な業務の実現という課題を抱えており、当社グループはそれらの課題に対し、自社開発のソフトウェア製品を軸とした総合的な提案に取り組んでいます。当期は、大手運輸業向けに人事管理ソリューション「POSITIVE」をベースに人財情報基盤を構築し提供したほか、会計分野についても、製造業やサービス業等から連結会計ソリューション「STRAVIS」の大型案件を複数獲得しました。また、自社製品の競争力をさらに高めるべく、企業の基幹システムの基盤となる次世代エンタープライズITプラットフォームの開発にも着手しました。


製造業の製品開発・製造分野においては、Industry4.0等に代表される顧客のデジタル・エンタープライズの実現を支援しています。当期は、MBD(モデルベース開発)の導入を支援する自社開発の構想設計ソリューション「iQUAVIS」やグループ会社エステックが提供するコンサルティングサービス等が自動車業界向けを中心に引き続き拡大しました。また、製造業のデジタル・エンタープライズの実現を支援する専任組織「DER(Digital Enterprise Realization)推進室」を新設し、スマートファクトリー関連サービスの提供を開始したほか、米国サービスマックス社(GEデジタルグループ)等との提携により製品出荷後の保守・メンテナンス業務分野のソリューションの提供を開始しました。


電通グループ向け基幹システムの高度化ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供に取り組んでいます。電通グループに対する基幹システムの支援ビジネスについては、前期までに大型案件が一巡したため当期は厳しく推移したものの、アウトソーシング運用保守サービスに注力しました。電通との協業によるビジネスについては、デジタルマーケティング領域に注力し、製造業やサービス業向けを中心にシステム構築サービスが堅調に推移しました。


日系企業の海外進出支援に加え、非日系企業に対するビジネスの拡大に取り組んでいます。当期は、中国・アジア地域の景気減速の影響を受け、売上高は厳しく推移しました。そのような中でも、米国シリコンバレー拠点において、株式会社みずほ銀行と株式会社野村総合研究所と共同でAIを活用した新しいチャネル・コミュニケーションに関する実証実験を展開するなど、先端技術を活用したビジネス開発を積極的に推進しました。


IoT/ビッグデータ/AIの活用がさまざまな領域に広がる中で、当社は特に製品や生産設備の稼働データをもとに故障を高精度に予測する予知保全領域に注力しております。当期は、米国プレディクトロニクス社の「Intelligent Maintenance(知的保全)」ソリューションが大手建機メーカーの建機稼働管理システムに導入される等、故障予測の精度向上に取り組む企業への展開が拡大しました。また、IoT時代の新たなソリューションの創出に向け、IoTゲートウェイサービス事業を展開する株式会社XSHELLと資本・業務提携し、IoT機器とクラウドの連携を容易に実現するプラットフォームサービスの提供を開始しました。


2020年とその先を見据えた新ビジネスの創出を目指し、当期は地方創生イノベーションへの取り組みの一環として、株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションに出資したほか、ブロックチェーン技術を活用して宮崎県綾町の有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組みの構築等を推進しました。また、スポーツ×ITソリューションへの取り組みの一環として、3Dスポーツ動作解析システム「Running Gate」をリオオリンピックのパブリックビューイング会場に出展しました。


当期は、株式会社XSHELLと資本・業務提携を実施したほか、人事管理ソリューション「POSITIVE」のビジネスパートナーである鈴与シンワート株式会社の第三者割当増資の引受に加え、革新的ICTベンチャーの創出・支援を目的として、グローバル・ブレイン株式会社等、複数のファンドへの出資を実施しました。また、昨年出資した生体認証サービスに特化した株式会社Liquidとの提携を拡大し、同社が開発・提供する生体認証サービスの販売権を取得しました。


広い視野と高度な専門性を備えた人材の採用・育成に注力しており、当期は、女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」認定を取得したほか、優良な子育てサポート企業としての特例認定「プラチナくるみん認定」を取得しました。また、ワークスタイル変革のためのプロジェクトチームを組成し、全社横断で活動を推進しました。


従来の取り組みをさらに強化し、過去のプロジェクト分析に基づいたリスク判定基準の導入により、受注時の案件審査をさらに厳格化したほか、プロジェクトマネジメント教育の強化や、第三者評価によるプロジェクト上流工程の品質向上に取り組んだ結果、当期は、不採算案件の発生はありませんでした。

IoT/ビッグデータ/AI/ロボティクスを中核とした第4次産業革命は、製造業に限らず金融業、サービス業等すべての産業へと広がりつつあり、社会や企業のITへの期待は今後益々大きくなるものと思われます。当社グループは中期経営計画の推進を通じて、より一層の差別化を追求するとともに、お客様と社会の課題解決に貢献してまいります。