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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3AF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社電通総研 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性3名(役員のうち女性の比率33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者兼
最高執行責任者
岩本 浩久1971年7月13日生
1995年4月当社入社
2018年1月同 執行役員
2019年1月同 上席執行役員 製造ソリューション事業部長
2020年1月同 製造ソリューションセグメント長補佐 兼 製造ソリューション事業部長
2021年1月同 常務執行役員 製造ソリューションセグメント長 兼 製造ソリューション事業部長
2022年1月同 製造ソリューションセグメント、コミュニケーションITセグメント担当
電通ジャパンネットワーク(現dentsu Japan)執行役員
2023年1月当社 専務執行役員 事業統括
2024年1月dentsu Japan DXプレジデント
<現任>
2024年3月当社 取締役<現任>
同 代表取締役社長 社長執行役員<現任>
最高経営責任者兼最高執行責任者<現任>
(注)
2
9
取締役
専務執行役員
コーポレート統括
大金 慎一1965年12月25日生
1988年4月ダイヤモンドコンピューター
サービス株式会社(現 三菱総研DCS株式会社)入社
1992年6月当社入社
2010年4月同 執行役員
2019年1月同 上席執行役員 コミュニケーションITセグメント長補佐
2020年1月同 常務執行役員 コミュニケーションITセグメント長
2021年1月同 専務執行役員<現任>
コミュニケーションITセグメント長、Xイノベーション本部担当(以降、上記担当に加えて、ビジネスソリューションセグメント長、事業統括、経営企画本部担当補佐を歴任)
2023年1月同 コーポレート統括<現任>
2023年3月同 取締役<現任>
(注)
2
17
取締役一條 和生1958年10月13日生
1993年10月一橋大学社会学部助教授
2001年4月同 大学院社会学研究科教授、国際企業戦略研究科教授
2001年6月当社社外監査役
2005年3月株式会社シマノ社外取締役
<現任>
2007年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2014年4月同 大学院国際企業戦略研究科研究科長
2015年6月当社社外取締役<現任>
2017年6月ぴあ株式会社社外取締役<現任>
2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻 専攻長 教授
2022年4月IMD(国際経営開発研究所) 教授<現任>
(注)
2
-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役髙岡 美緒1979年5月3日生
1999年7月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2002年7月モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社
2006年4月リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
2009年1月マネックスグループ株式会社入社
2014年1月同 執行役員 新事業企画室長
2014年4月マネックスベンチャーズ株式会社取締役
2017年9月株式会社メディカルノート入社
Arbor Venturesパートナー
2018年3月株式会社メディカルノート取締役CFO
2020年12月株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役<現任>
2021年3月株式会社カヤック社外取締役(監査等委員)<現任>
2021年4月DNX Venturesパートナー<現任>
2021年12月HENNGE株式会社社外取締役
<現任>
2022年3月当社社外取締役<現任>
(注)
2
-
取締役和田 知子1968年3月21日生
1990年4月株式会社日本長期信用銀行入行
1999年8月アーサーアンダーセン(税務部門)ニューヨーク事務所入所
2002年6月KPMGピートマーウィック東京事務所(現 KPMG税理士法人)入所
2005年10月同 パートナー
2023年3月当社社外取締役<現任>
(注)
2
-
取締役松本 千里1967年1月3日生
1992年4月株式会社電通入社
2012年1月同 関西支社 営業局 営業部長
2017年2月同 関西支社 営業局 局長補
2019年1月同 関西支社 ビジネスプロデュース局長
2021年1月同 クロスボーダー ビジネスプロデュース局長
2023年3月同 執行役員
2024年1月dentsu Japan チーフ・クライアント・オフィサー<現任>
株式会社電通 統括執行役員(ビジネスプロデュース・BX・グローバル)<現任>
2024年3月当社取締役<現任>
(注)
2
-
取締役
(常勤監査等委員)
関口 厚裕1961年12月2日生
1988年4月株式会社電通入社
2012年6月同 第3営業局部長
2016年1月同 第3営業局局長補
2019年1月同 トランスフォーメーション・プロデュース局長
2021年3月当社社外監査役(常勤)
2023年3月当社社外取締役(常勤監査等委員)<現任>
(注)
3
-








役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
村山 由香里1972年8月4日生
2000年4月弁護士登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)(旧 坂井秀行法律事務所)弁護士
2010年1月金融庁監督局(金融会社室および信用機構対応室)出向
2012年4月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)へ帰任
同 事務所カウンセル
2013年1月同 事務所パートナー
2015年4月アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー<現任>
2015年6月当社社外監査役
2016年3月同 社外取締役
2022年6月カーリットホールディングス株式会社社外取締役<現任>
2023年3月当社社外取締役(監査等委員)
<現任>
(注)
3
-
取締役
(監査等委員)
笹村 正彦1965年12月19日生
1989年9月港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1993年8月公認会計士登録
2004年2月税理士登録
2005年6月天侖堂株式会社設立、代表取締役<現任>
2013年6月株式会社電通ミュージック・アンド・エンタテインメント社外監査役<現任>
2014年4月株式会社パートナーズ・コンサルティング エグゼクティブ・パートナー<現任>
パートナーズ綜合税理士法人社員<現任>
2016年3月当社社外監査役
2018年12月株式会社エアロネクスト監査役
<現任>
2023年3月当社社外取締役(監査等委員)
<現任>
(注)
3
-
27
(注)1.取締役一條和生氏、髙岡美緒氏、和田知子氏、関口厚裕氏、村山由香里氏および笹村正彦氏は、社外取締
役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.岩本浩久氏は、2024年3月31日付で、dentsu Japan DXプレジデントを退任する予定です。
5.dentsu Japanは、株式会社電通グループの日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。










6.取締役の専門性・経験(スキル・マトリックス)は次のとおりであります。
専門性・経験
役職氏名企業経営法務・人事・
リスク管理
財務・会計営業・
マーケティング
テクノロジー国際的経験













岩本 浩久
大金 慎一




一條 和生
髙岡 美緒
和田 知子
松本 千里
監査等
委員
である
取締役
関口 厚裕
村山 由香里
笹村 正彦

〔専門性・経験の詳細〕
企業経営 企業経営、経営戦略 など
法務・人事・リスク管理 法務、知財、HR、リスク管理 など
財務・会計 財務、会計、M&A など
営業・マーケティング 顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・
マーケティング面の経験/知見 など
テクノロジー IT、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/知見 など
国際的経験 海外駐在経験、国際機関/海外法人(研究機関/事業体等)での経験、
グローバルビジネス経験 など

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
田中耕一郎1965年7月6日生1987年10月サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所-
1991年3月公認会計士登録
1998年8月米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在
同 事務所常駐代表(事務所長)
2002年9月デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在
同 事務所日系業務部華南統括ディレクター
2003年6月同 事務所パートナー
2003年9月
2003年12月


2005年5月
2014年7月
監査法人トーマツ東京事務所監査部門に帰任
監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)パートナー
税理士登録
田中総合会計事務所設立、所長<現任>
2017年3月株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任>
2018年6月一般財団法人日本自動車研究所監事<現任>
2020年6月株式会社有沢製作所社外監査役<現任>
2023年6月テンアライド株式会社社外監査役<現任>

8.本有価証券報告書提出日現在の執行役員およびフェローは次のとおりであります。
役位氏名担当および重要な兼職
社長執行役員
最高経営責任者兼
最高執行責任者
岩本 浩久dentsu Japan DXプレジデント
専務執行役員大金 慎一コーポレート統括
常務執行役員妹尾 真事業統括、プロジェクトクリエーション室長
常務執行役員前田 真一事業統括補佐、ヒューマノロジー創発本部長
常務執行役員酒井 次郎コーポレート統括補佐、コーポレート本部長
上席執行役員山坂 勝己コミュニケーションIT事業部長
上席執行役員幸坂 知樹Xイノベーション本部長
上席執行役員中村 優一エンタープライズIT事業部長
執行役員佐藤 秀樹金融ソリューション事業部長
執行役員寺田 徹央人材戦略本部長
執行役員一丸 丈巌経営戦略本部長
執行役員前島 英人HCM事業部長
執行役員伊藤 千恵金融ソリューション事業部 事業部長補佐兼事業戦略ユニット長
株式会社FINOLAB代表取締役社長
執行役員田中 創製造ソリューション事業部長
執行役員寺嶋 高光コンサルティング本部長
執行役員中田 規子グループ経営ソリューション事業部長
シニアフェロー平島 剛
シニアフェロー林 晃司
フェロー武田 正利
フェロー山﨑 聖子
※岩本浩久氏は、2024年3月31日付で、dentsu Japan DXプレジデントを退任する予定です。これに伴い、2024年4月1日付で当社常務執行役員である妹尾真氏がdentsu Japan DXプレジデントに就任する予定です。

9.最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。
10.コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。
11.事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。
12.フェローは、取締役会の決議により選任される執行役員待遇の職であり、高度な専門性を生かし、企業価値向上を実現する役割を担います。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
当該社外取締役6名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。
社外取締役一條和生氏は、企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知識、経験に加えて、当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富に有しております。2017年8月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、2019年1月からは委員長を務めております。引き続き当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役髙岡美緒氏は、複数の金融機関において、M&A案件や戦略投資等に携わり、財務・資本政策に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、その他の事業会社においては、取締役として管理部門を管掌し、業績および企業価値の向上に貢献したほか、当社以外の上場企業の社外役員の経験も有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役和田知子氏は、国内の金融機関において、コーポレートファイナンスおよび国際業務に携わり、財務に関する豊富な実務経験を有しております。また、その後は、国際税務の分野に携わり、2005年からは税理士法人のパートナーに就任する等、税務に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役関口厚裕氏は、株式会社電通の出身であります。マーケティング業務や営業業務等に長年携わり、近年は顧客のビジネス変革を支援・共創する組織の設立とともにその責任者を務める等、豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。また、2021年に当社の監査役に就任後は、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、その機能を発揮いただくことを期待しております。
社外取締役村山由香里氏は、弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有しております。2017年8月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員を務めております。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。2016年に当社の監査役に就任後は、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはありません。
社外取締役の選任基準(方針)については、当社の「取締役規則」に定めており、その概要は次のとおりです。
・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有すること。
・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。
・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。
・取締役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。
・当会社の最高経営責任者(CEO)等からの独立性を保つことができること。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、当社の社外取締役(候補者を含む)が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の(1)から(3)のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
(2)当社の定める基準を超える取引先(※)の業務執行者
(3)当社より、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
※ 当社の定める基準を超える取引先とは、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、当社と
の取引が当社連結売上高の2%に相当する金額を超える取引先をいう。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05147] S100T3AF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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