有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OESC (EDINETへの外部リンク)
株式会社青森みちのく銀行 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
(代表取締役) 取締役頭取 | 成 田 晋 | 1954年9月27日生 |
| 2022年6月から1年 | ― | ||||||||||||||||||||
(代表取締役) 取締役副頭取 | 石 川 啓太郎 | 1961年4月26日生 |
| 2022年6月から1年 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 田 村 強 | 1962年9月22日生 |
| 2022年6月から1年 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 青森地区営業本部長 | 森 庸 | 1962年12月6日生 |
| 2022年6月から1年 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 厚 美 尚 武 | 1945年6月6日生 |
| 2022年6月から1年 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 葛 西 俊 介 | 1964年7月24日生 |
| 2022年6月から2年 | ― | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 石 田 憲 久 | 1953年10月11日生 |
| 2022年6月から2年 | ― | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 櫛 引 利 貞 | 1952年9月3日生 |
| 2022年6月から2年 | ― | ||||||||||||||||
― |
(注)1.取締役厚美尚武氏、石田憲久氏及び櫛引利貞氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行は2022年4月1日付で株式会社みちのく銀行と共同株式移転方式により株式会社プロクレアホールディングスを設立し、その完全子会社となりました。このため各役員が所有する当行株式はありません。
3.当行では、経営と執行の分離及び人材の機動的な登用による業務執行力の強化を目的に、2007年11月より執行役員制度を導入しております。
2022年6月24日現在の執行役員は下記のとおりであります。
役 職 名 | 氏 名 |
常務執行役員弘前地区営業本部長 | 鹿 内 勲 |
常務執行役員八戸地区営業本部長 | 工 藤 貴 博 |
常務執行役員 | 白 鳥 元 生 |
執行役員営業統括部長 | 谷 津 大 輔 |
執行役員審査部長 | 松 橋 義 昭 |
執行役員総合企画部長 | 木 立 晋 |
執行役員弘前支店長兼土手町支店長 | 山 中 一 彦 |
執行役員営業推進部長 | 高 橋 勇 人 |
執行役員システム部長 | 前 田 健 栄 |
執行役員八戸支店長兼三日町支店長 | 田 村 礼 吉 |
執行役員本店営業部長 | 長 内 琢 己 |
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在3名であり、うち2名が監査等委員であります。
厚美尚武氏につきましては、経営コンサルタントとして事業戦略、マーケティング戦略等の領域で高い専門性を有しており、その知識と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の一層の強化が期待できるものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また当行との間に特筆すべき取引関係はございません。
石田憲久氏につきましては、学校経営者として豊富な経験を有しており、豊富な実績に基づく高い見識は取締役会の更なる機能強化に資するものであります。同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引の範囲内であります。
櫛引利貞氏につきましては、経営の専門家としての豊富な経験を有しております。また、過去には青森県公安委員長を務めるなど十分な社会的信用を有しております。同氏及び同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引の範囲内であります。
社外取締役所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、当行は2022年4月1日付で株式会社みちのく銀行と共同株式移転方式により株式会社プロクレアホールディングスを設立し、その完全子会社となりました。このため各社外取締役が所有する当行株式はありません。
その他特記すべき利害関係はありません。
社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役の3名は、何れも一般株主と利益相反のおそれがなく、かつ専門知識・経験を有することから、独立した立場から客観性・中立性を確保しつつ、経営を監督あるいは監視する機能を十分に発揮できるものと認識しております。また、社外取締役が複数名選任されていることで、発言しやすい環境が整備されており、その役割・責務を十分に果たすことができる体制であると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査部署及び会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況の聴取や監査同行を実施したうえで、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図ることとしております。また、取締役会や監査等委員会を通じて、代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期的に意見交換するほか、内部監査や内部統制部門の活動状況等の報告を受け、内部統制システムのモニタリング機能の実効性について監視・検証を行っております。加えて会計監査人と会計監査内容について、定期的に意見及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03542] S100OESC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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