株式会社静岡中央銀行 事業等のリスク (2021年3月期)

当行及び当行グループ(以下、本項目においては「当行」と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

1.信用リスク
当行のお取引先の経営悪化や倒産などにより、貸出資産の価値が減少または消失し、不良債権及び与信関係費用が増加し、損失を被る可能性があります。
当行では従来から審査部門である融資部と推進部門である営業統括部が独立した組織となっており、相互牽制機能が働く体制を確保するとともに、「信用リスク管理規程」を制定し、当行与信の価値向上を実現するために必要な信用リスク管理の枠組みを定め、信用リスク管理重視の審査体制や大口貸出、特定業種への偏重を避ける体制整備など適切な審査及びリスク管理を実施しております。

2.市場関連リスク
当行が保有する債券及び株式等の資産が、金利や為替、株価など市場の変動により、価格が変動し損失を被る可能性があります。
当行では資金証券部が市場関連リスクを担当しており、リスクのバランスを保ちながら安定的な収益を確保する堅実な運用をしております。

3.流動性リスク
当行の信用状況等の変化により資金が流出し、資金の調達が不能となる、または市場の混乱等により著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当行では資金証券部が関連部署と綿密に連携し、厳格な資金繰り管理をしております。

4.オペレーショナル・リスク
当行は、預金・貸出・為替など銀行業務を中心とした様々な業務を行っておりますが、各業務過程における事務ミス、システム障害等により、損失を被る可能性のほか、役職員による不正、コンプライアンス態勢の不備、災害等によるオペレーションの中断などにより損失を被る可能性、さらにそれらに伴う評判の悪化や訴訟等により損失を被る可能性があります。
オペレーショナル・リスクは、7つのリスクに区分しており、その内容は以下のとおりとなります。
(1)事務リスク
正確な事務処理が行われないこと、または内部規程等に違反することに起因し、事務事故・不正行為等が発生し損失を被る可能性があります。
当行では、事務の多様化や取引量の増加に適切に対処し、お客様からの信頼を維持・向上させていくため、事務処理体制の整備を行うとともに、事務研修・事務習得管理等を行い、事務処理能力の向上に努めております。
(2)システムリスク
コンピューターシステムのダウンまたは誤操作等、システムの不備等により損失を被る可能性、さらにコンピューターが不正に利用されることにより損失を被る可能性があります。
当行では、システムリスクを回避するための安全対策を講じるとともに、万一の事故発生に備えた「危機管理計画(コンティンジェンシープラン)」を策定し、支障を最小限に抑える体制としております。
(3)法務リスク(リーガルリスク)
業務の諸取引において、法令や内部規程等に違反することに起因し、取引上のトラブルなどにより損失を被る可能性があります。
当行では、コンプライアンス統括部及び弁護士によるリーガル・チェック等により、適法性等の検証と事故の未然防止に努め、適正な法令等遵守態勢を構築しております。
(4)風評(評判)リスク
各種リスクが顕在化することや、誤った風評が流れることなどにより、当行の評判の悪化、信用の低下・毀損が発生し、預金等の流出が起きるなどの損失を被る可能性があります。
当行では、堅実で健全な経営により信用を築いておりますが、万一に備えモニタリングするとともに、金融危機等のリスクが顕在化した場合の対応策として「金融危機発生時の対応マニュアル」を定め、適切に対応する体制としております。
(5)有形資産リスク
地震、台風等の自然災害、テロ等の人為的災害による社会インフラの障害や有形資産の毀損、または交通事故や強盗その他により損失を被る可能性があります。
当行では、万一の災害等の発生に備えた「危機管理計画(コンティンジェンシープラン)」を策定し、迅速かつ適切に対応し、支障を最小限に抑える体制としております。
(6)人的リスク
人事運営上及び労務管理上の不公平・不公正や差別的行為などにより損失を被る可能性があります。
(7)その他のオペレーショナル・リスク
前述のいずれにも属さない事故・トラブルにより損失を被る可能性があります。

5.新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、様々な感染予防・蔓延防止策を実施した上で、取引先への資金繰り支援等事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合には、信用リスクや市場リスクなど増加する可能性があります。