株式会社静岡銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績

〔金融経済環境〕

2016年度の国内経済は、年度前半は熊本地震や海外経済減速の影響を受け、企業の生産活動や輸出が伸び悩み、個人消費も先行き不安から力強さを欠きましたが、年度後半は、米国大統領選以降に進行した円安を背景に生産や輸出が持ち直し、設備投資も堅調に推移したことから、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。
日経平均株価についても、年度初めは16,000円台でしたが、10月以降に上昇し年度末には18,000円台後半で取引を終えました。
金融面では、2016年2月に日本銀行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和により、低金利環境が一段と進行しました。
こうしたなか、静岡県経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続き住宅投資に持ち直しの動きがみられましたが、個人消費は伸び悩み、景気回復の足取りは緩やかなものにとどまりました。

〔経営成績〕

当年度、当行グループでは、2014年度から28年度までの3年間を計画期間とする第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」の最終年度として、「新しい可能性に挑戦する『しずぎん』」の実現に向け、次の4つの基本戦略をグループが一丸となって推進してまいりました。

第12次中期経営計画「TOBIRA～明日への扉を開くために」の基本戦略 ① 地域密着型金融のさらなる深化 ② 新たな事業領域・収益機会への挑戦 ③ 柔軟かつ強固な経営基盤の構築 ④ 「しずぎんブランド」の一層の価値向上

当行グループの経常収益は、株式等売却益の増加などにより、前年度に比べ261億90百万円増加し、2,498億4百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加や持分法による投資損失の計上を中心に、前年度に比べ519億4百万円増加し、2,027億48百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ257億14百万円減少し470億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ186億32百万円減少し292億76百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ237億25百万円増加し2,112億78百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ143億33百万円減少し520億1百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ26億80百万円増加し284億97百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ2億18百万円増加し16億30百万円となりました。
なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。
経常収益は、株式等売却益の増加などにより、前年度に比べ236億97百万円増加し、2,106億49百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加を中心に、前年度に比べ379億64百万円増加し、1,588億42百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ142億66百万円減少し518億7百万円、当期純利益は関係会社株式評価損の計上もあり前年度に比べ195億48百万円減少し244億33百万円となりました。

〔財政状態〕

当行グループの当年度末の資産は、預け金および貸出金が増加したものの、有価証券の減少などにより前年度末に比べ624億円減少し、11兆547億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の減少などにより前年度末に比べ748億円減少し、10兆1,200億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前年度末に比べ123億円増加し、9,347億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加や中小企業向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,915億円増加し、7兆9,552億円となりました。
○預金等
当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金の増加を主因に、前年度末に比べ2,443億円増加し、9兆4,298億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,963億円増加し、7兆2,004億円となりました。
○有価証券
米国大統領選後の市場の混乱により、外国債券の評価損益が悪化したことを受け、今後の債券運用の自由度と機動性を確保するため、発生した評価損に関しては当年度内に実現損として計上し処理しました。
この結果、当年度末の有価証券残高は、外国債券を中心に前年度末に比べ8,386億円減少し、1兆3,653億円となりました。
有価証券運用につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

・キャッシュ・フロー

当年度の連結キャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより2,908億円のマイナス(前年度は3,087億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより7,732億円のプラス(前年度は3,072億円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより207億円のマイナス(前年度は181億円のマイナス)となりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度に比べ4,616億円増加し、7,337億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比61億34百万円減少して1,083億45百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億12百万円減少して286億42百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比4億80百万円減少して28億2百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比390億49百万円減少して△263億66百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	112,509	1,969	―	114,479
	当連結会計年度	106,454	1,890	―	108,345
うち資金運用収益	前連結会計年度	121,400	4,099	410	125,089
	当連結会計年度	118,449	5,256	700	123,005
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,890	2,129	410	10,609
	当連結会計年度	11,995	3,366	700	14,660
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	3	―	―	3
役務取引等収支	前連結会計年度	29,415	△60	―	29,355
	当連結会計年度	28,656	△14	―	28,642
うち役務取引等収益	前連結会計年度	58,626	59	18	58,668
	当連結会計年度	60,825	90	27	60,888
うち役務取引等費用	前連結会計年度	29,211	119	18	29,312
	当連結会計年度	32,168	104	27	32,246
特定取引収支	前連結会計年度	3,282	―	―	3,282
	当連結会計年度	2,802	―	―	2,802
うち特定取引収益	前連結会計年度	3,282	―	―	3,282
	当連結会計年度	2,992	―	―	2,992
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	189	―	―	189
その他業務収支	前連結会計年度	12,646	36	―	12,682
	当連結会計年度	△26,383	16	―	△26,366
うちその他業務収益	前連結会計年度	23,594	36	―	23,631
	当連結会計年度	17,616	24	―	17,640
うちその他業務費用	前連結会計年度	10,948	―	―	10,948
	当連結会計年度	43,999	7	―	44,007

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比661億円増加して10兆2,825億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比20億83百万円減少して1,230億5百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下して1.19%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比2,182億円増加して9兆9,705億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比40億50百万円増加して146億60百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.03ポイント増加して0.14%となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	9,782,008	121,400	1.24
	当連結会計年度	10,012,201	118,449	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	7,119,381	90,462	1.27
	当連結会計年度	7,434,842	91,788	1.23
うち有価証券	前連結会計年度	1,775,153	27,571	1.55
	当連結会計年度	1,768,880	22,146	1.25
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	383,198	1,599	0.41
	当連結会計年度	322,605	2,540	0.78
うち預け金	前連結会計年度	404,735	988	0.24
	当連結会計年度	371,509	1,047	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	9,307,169	8,890	0.09
	当連結会計年度	9,694,725	11,995	0.12
うち預金	前連結会計年度	8,463,761	4,797	0.05
	当連結会計年度	8,871,721	5,679	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	172,895	128	0.07
	当連結会計年度	56,987	9	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	112,884	529	0.46
	当連結会計年度	90,316	652	0.72
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,016	0	0.06
	当連結会計年度	139,350	1,141	0.81
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	271,014	1,070	0.39
	当連結会計年度	248,799	1,656	0.66
うち借用金	前連結会計年度	166,862	555	0.33
	当連結会計年度	207,701	1,012	0.48

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度90,928百万円、当連結会計年度208,137百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,066百万円、当連結会計年度4,555 百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	635,258	4,099	0.64
	当連結会計年度	469,814	5,256	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	241,972	2,477	1.02
	当連結会計年度	236,416	3,510	1.48
うち有価証券	前連結会計年度	112,958	801	0.70
	当連結会計年度	116,048	1,123	0.96
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	16	0	0.74
うち預け金	前連結会計年度	243,604	701	0.28
	当連結会計年度	108,724	507	0.46
資金調達勘定	前連結会計年度	580,270	2,129	0.36
	当連結会計年度	403,947	3,366	0.83
うち預金	前連結会計年度	240,964	825	0.34
	当連結会計年度	183,301	1,376	0.75
うち譲渡性預金	前連結会計年度	172,870	608	0.35
	当連結会計年度	98,295	850	0.86
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	95,704	221	0.23
	当連結会計年度	34,726	256	0.73
うち売現先勘定	前連結会計年度	10,676	△5	△0.04
	当連結会計年度	27,888	△10	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	13,422	△19	△0.14
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2,097	0	0.00

(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度724百万円、当連結会計年度762百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	10,417,267	200,918	10,216,348	125,500	410	125,089	1.22
	当連結会計年度	10,482,015	199,471	10,282,544	123,706	700	123,005	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	7,361,353	―	7,361,353	92,939	―	92,939	1.26
	当連結会計年度	7,671,258	―	7,671,258	95,298	―	95,298	1.24
うち有価証券	前連結会計年度	1,888,112	65,796	1,822,315	28,372	―	28,372	1.55
	当連結会計年度	1,884,928	71,344	1,813,583	23,269	―	23,269	1.28
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	383,198	―	383,198	1,599	―	1,599	0.41
	当連結会計年度	322,622	―	322,622	2,540	―	2,540	0.78
うち預け金	前連結会計年度	648,339	51,889	596,450	1,689	86	1,603	0.26
	当連結会計年度	480,233	62,047	418,186	1,554	193	1,361	0.32
資金調達勘定	前連結会計年度	9,887,439	135,121	9,752,318	11,020	410	10,609	0.10
	当連結会計年度	10,098,673	128,126	9,970,546	15,361	700	14,660	0.14
うち預金	前連結会計年度	8,704,725	51,889	8,652,836	5,623	86	5,537	0.06
	当連結会計年度	9,055,023	62,047	8,992,976	7,056	193	6,862	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	345,765	―	345,765	736	―	736	0.21
	当連結会計年度	155,282	―	155,282	859	―	859	0.55
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	208,588	―	208,588	751	―	751	0.36
	当連結会計年度	125,042	―	125,042	909	―	909	0.72
うち売現先勘定	前連結会計年度	11,693	―	11,693	△4	―	△4	△0.03
	当連結会計年度	167,239	―	167,239	1,130	―	1,130	0.67
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	284,436	―	284,436	1,051	―	1,051	0.36
	当連結会計年度	248,799	―	248,799	1,656	―	1,656	0.66
うち借用金	前連結会計年度	166,862	―	166,862	555	―	555	0.33
	当連結会計年度	209,799	―	209,799	1,012	―	1,012	0.48

(注) 1 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度91,653百万円、当連結会計年度208,900百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,066百万円、当連結会計年度4,555百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比22億20百万円増加して608億88百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比29億33百万円増加して322億46百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	58,626	59	18	58,668
	当連結会計年度	60,825	90	27	60,888
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,443	49	―	7,493
	当連結会計年度	9,709	70	―	9,780
うち為替業務	前連結会計年度	7,596	0	12	7,585
	当連結会計年度	7,549	1	10	7,539
うち証券関連業務	前連結会計年度	6,780	1	―	6,781
	当連結会計年度	5,617	―	―	5,617
うち代理業務	前連結会計年度	6,476	―	―	6,476
	当連結会計年度	4,808	―	―	4,808
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	584	―	―	584
	当連結会計年度	560	―	―	560
うち保証業務	前連結会計年度	3,611	7	6	3,612
	当連結会計年度	4,409	18	16	4,411
うちリース業務	前連結会計年度	19,662	―	―	19,662
	当連結会計年度	21,497	―	―	21,497
役務取引等費用	前連結会計年度	29,211	119	18	29,312
	当連結会計年度	32,168	104	27	32,246
うち為替業務	前連結会計年度	1,528	0	―	1,529
	当連結会計年度	1,695	0	―	1,695
うちリース業務	前連結会計年度	17,680	―	―	17,680
	当連結会計年度	19,371	―	―	19,371

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比2億90百万円減少して29億92百万円となりました。また、特定取引費用は1億89百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	3,282	―	―	3,282
	当連結会計年度	2,992	―	―	2,992
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	2,778	―	―	2,778
	当連結会計年度	2,983	―	―	2,983
うち特定金融派生 商品収益	前連結会計年度	483	―	―	483
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定 取引収益	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	8	―	―	8
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	189	―	―	189
うち特定金融派生 商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	189	―	―	189

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前連結会計年度比17億円減少して320億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比30億円減少して201億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	33,799	―	―	33,799
	当連結会計年度	32,098	―	―	32,098
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,591	―	―	5,591
	当連結会計年度	5,276	―	―	5,276
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	17	―	―	17
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	24,090	―	―	24,090
	当連結会計年度	20,821	―	―	20,821
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	4,099	―	―	4,099
	当連結会計年度	5,999	―	―	5,999
特定取引負債	前連結会計年度	23,219	―	―	23,219
	当連結会計年度	20,129	―	―	20,129
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	4	―	―	4
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	23,219	―	―	23,219
	当連結会計年度	20,124	―	―	20,124

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,823,298	194,110	67,707	8,949,700
	当連結会計年度	9,114,645	186,220	56,386	9,244,479
うち流動性預金	前連結会計年度	4,848,688	572	―	4,849,260
	当連結会計年度	5,197,282	559	―	5,197,842
うち定期性預金	前連結会計年度	3,271,496	193,538	―	3,465,034
	当連結会計年度	3,271,382	185,660	―	3,457,043
うちその他	前連結会計年度	703,113	―	67,707	635,405
	当連結会計年度	645,979	―	56,386	589,592
譲渡性預金	前連結会計年度	79,870	93,400	―	173,270
	当連結会計年度	23,980	95,922	―	119,902
総合計	前連結会計年度	8,903,168	287,511	67,707	9,122,971
	当連結会計年度	9,138,625	282,143	56,386	9,364,381

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,400,066	100.00	7,678,274	100.00
製造業	1,338,515	18.09	1,321,279	17.21
農業、林業	6,909	0.09	7,722	0.10
漁業	5,385	0.07	6,138	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	12,290	0.17	14,554	0.19
建設業	239,883	3.24	240,497	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	58,783	0.80	78,077	1.02
情報通信業	63,553	0.86	62,514	0.81
運輸業、郵便業	271,070	3.66	277,420	3.61
卸売業、小売業	768,882	10.39	796,126	10.37
金融業、保険業	435,576	5.89	387,548	5.05
不動産業、物品賃貸業	1,447,683	19.56	1,542,254	20.09
医療・福祉、宿泊業等サービス業	478,239	6.46	513,903	6.69
地方公共団体	146,941	1.99	140,704	1.83
その他	2,126,353	28.73	2,289,532	29.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	243,294	100.00	251,390	100.00
政府等	―	―	5,216	2.08
金融機関	14,130	5.81	16,854	6.70
その他	229,164	94.19	229,318	91.22
合計	7,643,361	――	7,929,665	――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2016年3月31日現在及び2017年3月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	613,320	―	―	613,320
	当連結会計年度	438,465	―	―	438,465
地方債	前連結会計年度	23,702	―	―	23,702
	当連結会計年度	64,662	―	―	64,662
社債	前連結会計年度	180,153	―	―	180,153
	当連結会計年度	198,024	―	―	198,024
株式	前連結会計年度	342,681	―	―	342,681
	当連結会計年度	333,242	―	―	333,242
その他の証券	前連結会計年度	977,406	115,488	71,674	1,021,219
	当連結会計年度	266,419	108,985	59,770	315,633
合計	前連結会計年度	2,137,262	115,488	71,674	2,181,076
	当連結会計年度	1,300,814	108,985	59,770	1,350,029

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.92	9	1.30
銀行勘定貸	3	0.58	203	27.02
現金預け金	499	97.50	539	71.68
合計	512	100.00	753	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	512	100.00	753	100.00
合計	512	100.00	753	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。

② 有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
地方債	9	100.00	9	100.00
合計	9	100.00	9	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	3	―	3	203	―	203
資産計	3	―	3	203	―	203
元本	3	―	3	203	―	203
その他	0	―	0	0	―	0
負債計	3	―	3	203	―	203

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.35
2.連結Tier1比率(5/7)	16.35
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.35
4.連結における総自己資本の額	8,507
5.連結におけるTier1資本の額	8,507
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	8,507
7.リスク・アセットの額	52,028
8.連結総所要自己資本額	4,162

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.78
2.単体Tier1比率(5/7)	14.78
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.78
4.単体における総自己資本の額	7,983
5.単体におけるTier1資本の額	7,983
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	7,983
7.リスク・アセットの額	54,009
8.単体総所要自己資本額	4,320

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	179	142
危険債権	858	730
要管理債権	140	135
正常債権	76,541	79,888