株式会社静岡銀行 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行および当行グループ(以下、本項目においては当行という。)が判断したものであります。

(1) 市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
① 株式ポートフォリオ
当行では市場リスクのある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

② 債券ポートフォリオ
当行では、日本国債、米国モーゲージ債などの市場リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は評価損が発生し、当行の業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

③ トレーディング取引と為替取引
当行では、デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引を行っており、金利、為替相場、債券相場の変動などにより保有する資産・負債の価値が悪化し、損失を被る可能性があります。

(2) 信用リスク
① 不良債権の状況
景気動向などに基づき取引先の財務内容などが悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与えるとともに自己資本の減少につながる可能性があります。

② 貸倒引当金の状況
当行では、金融検査マニュアルなどに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。

③ 権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

④ 地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行では、貸出金の約6割が静岡県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減などは、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。

(3) 流動性リスク
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)があります。
また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)があります。


(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、「当行における各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外的な事象により損失が発生しうるリスク」をいいます。
当行では、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の8つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。
① 事務リスク
各種銀行取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、および事務プロセスそのものの不備、ならびに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。

② システムリスク
災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動したり、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理リスク・業務委託リスク
(情報管理リスク)
当行が管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(業務委託リスク)
当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ リーガルリスク
当行役職員の業務上における法令等違反行為やお取引先などとの不適切な契約の締結および重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年3月31日現在、当行の経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。

⑤ 有形資産リスク
災害、犯罪または資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損したり当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 風評リスク
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ その他オペレーショナル・リスク
「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑦のリスクカテゴリーのいずれにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。

(5) コンプライアンス
当行では、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備につとめておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。


(6) 自己資本に係るリスク
① 自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、国際統一基準の規制水準以上の自己資本比率を維持しなければなりません。当行の自己資本比率は、現在、この基準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。

② 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行の業績ならびに自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損会計
今後、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他のリスク
① 法務リスク
当行では、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など(日本および当行が事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます)の規制に従って業務を遂行しております。
将来における法令などの制定や改正、ならびにそれらによって発生する事態が当行の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。

② 年金債務
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務および未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 規制変更
将来における法律、規制、政策、実務慣行、解釈、その他の政策の変更により、当行の業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争
近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることに加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当行の営業基盤における競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 地震リスク
当行の主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当行自身の被災による損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。