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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQZT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社音通 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
岡村邦彦1955年12月13日生
1981年8月当社設立
当社代表取締役社長(現)
2001年7月株式会社デジユニット 代表取締役(現)
2006年3月株式会社音通エフ・リテール(連結子会社) 代表取締役(現)
2006年3月株式会社音通マルチメディア(現連結子会社株式会社音通エンタテイメント)
代表取締役(現)
2009年6月株式会社ファイコム(連結子会社)
代表取締役(現)
2015年8月株式会社ニッパン(連結子会社)
代表取締役(現)
(注)33,501
代表取締役
副社長
管理本部長
仲川進1955年9月2日生
1981年8月当社設立
代表取締役副社長(現)
管理本部長(現)
2001年7月株式会社デジユニット 代表取締役(現)
(注)33,501
専務取締役小林護1956年9月6日生
2002年3月株式会社サンフレア(現当社)代表取締役社長
2002年10月当社専務取締役(現)
2011年6月株式会社デジユニット 代表取締役(現)
(注)32,095
取締役伊澤三男1960年5月8日生
1981年8月当社入社
1998年6月取締役(現)
2004年4月マルチメディア事業本部管掌
2019年6月株式会社ファイコム管掌(現)
(注)31,579
取締役
IP事業部部長
宮川旭1959年12月18日生
2002年1月株式会社サンフレア(現当社) 入社
2004年6月取締役(現)
2005年4月MM事業本部管掌
2019年6月IP事業部管掌(現)
(注)3296
取締役
経営企画室室長
中川淳1961年3月27日生
1985年3月当社入社
2008年6月当社退社
2010年4月当社入社
経営企画室室長(現)
2015年6月取締役(現)
(注)3505
取締役北口英樹1972年8月25日生
2002年1月当社入社
2015年4月株式会社音通エンタテイメント取締役部長(現)
2019年6月取締役(現)
株式会社音通エンタテイメント管掌
(注)387
取締役小椋榮和1947年2月1日生
1980年2月税理士登録
あさひ合同税理士法人代表社員(現)
2015年6月当社取締役(現)
(注)1,3-
常勤監査役日比隆司1957年2月24日生
1998年7月株式会社ポロロッカ 入社
2005年9月当社入社
2018年6月監査役(現)
(注)462
監査役石丸哲朗1952年9月11日生
1996年6月ナガオカスポーツ株式会社 退社
1998年10月有限会社アップル 設立
代表取締役(現)
2003年6月当社監査役(現)
(注)2,4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役大関紘宇1941年6月3日生
1962年4月ニッポン放送株式会社 入社
1965年9月株式会社東通 入社
1968年10月株式会社大阪東通入社
1981年9月中山総業株式会社 メイファ常務取締役
1987年9月株式会社ジェイ・エム・ビー 代表取締役
2007年6月当社監査役(現)
(注)2,4-
監査役濵田達夫1948年7月7日生
1973年4月株式会社七彩 入社
2008年6月同社 代表取締役
2012年6月同社 相談役
2017年6月当社監査役(現)
(注)2,420
11,650

(注)1.取締役小椋榮和は、社外取締役であります。
2.監査役石丸哲朗、大関紘宇、濵田達夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.各監査役の任期は次のとおりであります。
日比隆司(2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)
大関紘宇(2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)
濵田達夫(2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)
石丸哲朗(2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。)
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の経歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
玉置求己1972年8月17日生1998年10月

2002年3月
2004年8月

2011年4月
センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所
公認会計士登録
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職
ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社設立
税理士登録
-

②社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役1名と社外監査役3名であります。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
a)社外取締役
ⅰ)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役小椋榮和氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、あさひ合同税理士法人代表社員でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ⅱ)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
自ら税理士事務所を経営し、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
ⅲ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ⅳ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役に対して、毎月定期に開催される取締役会で業況を報告するとともに、同会に出席する社外監査役との情報交換も行っております。
ⅴ)社外取締役を1名としている理由
当社は、独立社外取締役を1名選任しております。独立社外取締役1名体制で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する実効性を確保できると判断しておりますが、将来的に当社の事業規模の拡大等の環境の変化により独立社外取締役の業務の実効性が損なわれると判断される場合は、速やかに増員を検討いたします。

b)社外監査役
ⅰ)社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外監査役石丸哲朗氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、有限会社アップルの代表取締役でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役大関紘宇氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社ジェイ・エム・ビーの代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役濵田達夫氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社七彩の代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ⅱ)社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
ⅲ)社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外監査役は、独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される役割を果たし、当社の企業統治に有効性を大きく寄与しているものと考えております。
③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外監査役に対して、常勤監査役は毎月定期に開催される監査役会で報告するとともに、内部監査担当部門と必要に応じて内部監査に立会う等、情報交換を行っております。また、社外監査役は、毎月定例で開催される取締役会にも出席しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02912] S100LQZT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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