株式会社駅探 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

無形固定資産(自社利用ソフトウエア)
当社は、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は2,375,509千円で、前事業年度末に比べて375,754千円増加しております。売掛金の減少43,068千円及び繰延税金資産の減少1,103千円があったものの、現金及び預金の増加422,110千円が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は403,711千円で、前事業年度末に比べて121,719千円減少しております。ソフトウェア仮勘定の減少3,844千円及び工具、器具及び備品の減少35,868千円、ソフトウェアの減少73,245千円が主な要因であります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は541,979千円で、前事業年度末に比べて26,789千円増加しております。未払消費税等の減少17,680千円及び未払金の減少15,139千円、未払費用の減少4,268千円があったものの、未払法人税等の増加39,190千円、役員賞与引当金の増加18,720千円、買掛金の増加5,500千円が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は、170,395千円で前事業年度末に比べて79,921千円減少しております。長期借入金の減少80,000千円が主な要因であります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、2,066,846千円で、前事業年度末に比べて307,166千円増加しております。利益剰余金の増加212,126千円が要因であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度においては、積極的な販促活動により有料課金サービスが増加したこと、その他コンシューマ向けサービスにおいても収益に貢献したこと等により、売上高は2,920,630千円(前年同期比4.8%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度においては、利益率の高い売上高の増加等により、売上総利益は1,847,654千円(前年同期比7.2%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度においては、有料会員獲得のための積極的な販促活動により広告販促費が前事業年度に比べ43,867千円増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ65,751千円増加したものの、売上高の増加により、営業利益は503,195千円(前年同期比13.2%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度においては、営業外収益として受取利息360千円を計上したものの、営業外費用として支払利息1,632千円、為替差損20千円を計上したことにより、経常利益は501,903千円(前年同期比13.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度においては、特別損失として固定資産除却損2,646千円を計上したこと、並びに法人税等(法人税等調整額を含む)182,495千円を計上したことにより、当期純利益は316,760千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.業績等の概要」「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境としては、携帯キャリア各社の料金プランの見直しや、MVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)の参入事業者の増加等により、スマートフォンの普及は更に進んでいくと想定されます。モバイルコンテンツ市場全体もスマートフォンをベースとしたソーシャルゲームと、デジタルコンテンツや物販などのモバイルコマースの双方で伸長していくこと、一定の利用範囲における無料サービスもシェアを拡大していくものと予想されます。一方で、一部法的規制や行政指導等により、事業環境が大きく変化する可能性も想定されております。
このような環境の下、当社は、移動サポートナンバー1企業を目指し、顧客目線を最重視した積極的なサービス展開に努め、収益基盤の強化を図ります。携帯電話やスマートフォンを取り巻く事業環境の変化のリスクを視野に入れながら、事業規模を維持するとともに、成長領域への投資を加速し、乗換案内サービスと親和性の高い付加価値サービスを展開し、持続的な売上拡大の基盤を確立し、更なる収益基盤の多様化に努めてまいります。また、成長領域に向けた人員の強化・育成や、積極的な開発投資を行う方針です。
コンシューマ向け事業のうち有料会員サービスにおいては、事業環境の変化のリスクを織り込みつつも、積極的な販売促進・プロモーションを展開し有料会員の獲得に注力し、新機能、独自サービスによる付加価値や利便性の向上により、利用率の向上や退会防止に努め顧客基盤の強化を図ってまいります。あわせて携帯キャリア向け乗換案内サービスにおいても付加価値の向上に努め精力的に収益拡大を目指します。また、トラベル事業では、顧客基盤を活かし対象販売区間や宿泊プランを拡大する等、商材を拡充するとともに、高付加価値商材の投入による収益性向上を目指してまいります。法人向け事業においては、公共交通事業者、携帯キャリア、大手ポータル等とのアライアンス推進や、研究開発部門による成果を活かし、多言語・インバウンド向け商品ラインナップを強化し、新たな販売チャネルへの積極的な営業を展開してまいります。
なお、2016年3月期より、サービスの多様化に伴い「駅探モバイル事業」を「コンシューマ向け事業」、「ASPライセンス事業」を「法人向け事業」として開示してまいります。

(6)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ422,110千円増加し、1,855,383千円(前年同期比29.5%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少43,068千円、税引前当期純利益499,256千円、減価償却費137,358千円及び法人税等の支払額146,703千円等を計上した結果、533,109千円の資金を得る結果(前事業年度は435,716千円の資金を得る結果)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出745千円及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出20,932千円により、21,677千円の資金を支出する結果(前事業年度は149,268千円の資金を支出する結果)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額104,361千円及び長期借入金の返済による支出80,000千円、ストック・オプションの行使による収入95,040千円により、89,321千円の資金を支出する結果(前事業年度は183,957千円の資金を支出する結果)となりました。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、入手可能な情報を幅広く取得し、それらを分析することで経営戦略を立案し実行する努力をしております。当社の属するモバイル関連業界やインターネット業界は、環境変化や開発スピードが著しく速く、また提供するサービスについても、一般ユーザーの嗜好や法人ニーズの変化を捉えた柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争がさらに激化していくことも予想されます。
このような事業環境の中、当社は、企業価値向上のため、収益基盤の強化及び多様化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、付加価値の拡大、またそれらを支える優秀な人材の育成に努めてまいります。