株式会社駅探 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
無形固定資産(自社利用ソフトウエア)
当社は、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は2,639,769千円で、前事業年度末に比べて264,259千円増加しております。売掛金の減少23,129千円及び繰延税金資産の減少6,150千円があったものの、現金及び預金の増加296,666千円があったことが主な要因であります。
当事業年度末における固定資産の残高は346,225千円で、前事業年度末に比べて57,485千円減少しております。差入保証金の増加22,960千円があったものの、ソフトウェアの減少45,201千円、工具、器具及び備品の減少18,190千円及びソフトウエア仮勘定の減少16,409千円があったことが主な要因であります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は508,532千円で、前事業年度末に比べて33,447千円減少しております。買掛金の減少16,847千円、未払消費税等の減少10,523千円及び未払金の減少8,477千円が主な要因であります。
当事業年度末における固定負債の残高は、90,475千円で前事業年度末に比べて79,920千円減少しております。長期借入金の減少80,000千円が主な要因であります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、2,386,987千円で、前事業年度末に比べて320,141千円増加しております。利益剰余金の増加310,901千円が主な要因であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度においては、コンシューマ向け事業において、スマートフォン・ファーストのトレンドを受け、スマートフォンにおける売上全般が好調に推移しましたが、法人向け事業においては、一部顧客との契約内容の見直し等の影響もあり、スポット案件の売上を計上した前期と比べ減収となり、売上高は2,911,048千円(前期比0.3%減)となりました。
(売上総利益)
当事業年度においては、利益率の高い有料会員サービスやスマートフォン向け広告の売上構成比の向上による粗利率の上昇のほか、サービス開発・運用の効率化により、売上総利益は1,981,840千円(前期比7.3%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度においては、有料会員獲得のための積極的な販促活動により広告販促費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ15,849千円増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は621,532千円(前期比23.5%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度においては、営業外収益として受取利息121千円、営業外費用として支払利息1,166千円を計上し、経常利益は620,487千円(前期比23.6%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度においては、法人税等(法人税等調整額を含む)202,360千円を計上したことにより、当期純利益は418,127千円(前期比32.0%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1.業績等の概要」「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境としては、乗換案内サービスのコモディティ化が進展する一方で、インバウンドや観光に関わる高付加価値なサービスへのニーズが高まっています。また、法人市場におきましては、当社は大手ベンダーを通じて企業内の業務系システムに対して交通費精算等の機能提供を行ってまいりましたが、それにとどまらない生産性向上や効率化のためのサービスが求められるようになってきております。今後の動向としては、従来の公共交通機関に加えて、ART(次世代都市交通)、パーソナルモビリティ、ライドシェア等、多様な移動手段が登場し、その組み合わせによる移動スタイルが生まれてくるといわれており、さらに、高齢化が進む我が国においては、通院・通所にとどまらず、買物・食事・旅行等様々な生活シーンで、新たな移動支援・生活支援が必要とされることも予測されます。
このような状況下、当社は、市場拡大が見込まれる新たな都市交通や自動運転によって生まれる新しい車サービスや、超高齢社会を支える新たなニーズに対応した移動手段など、従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応すべく、システム開発投資を行ってまいります。
また、法人向け事業においては、従来の事業の枠組みに加えて、業務効率化をテーマにした当社検索システムを活用した独自の新機能を開発するとともに、大手ERP系ベンダーとの提携により独自の製品を開発し、既存顧客への販売と新規顧客の開拓を進めてまいります。
上記のとおり、新たな市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、経営資源を中期的成長のための新事業開拓に集中させます。また、研究開発、システム開発、設備投資、人員増強等の積極的投資を行うことによって、中長期的な売上拡大を目指します。

(6)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ296,666千円増加し、2,152,049千円(前期比16.0%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益620,487千円、減価償却費110,851千円、売上債権の減少額23,129千円等に対して、法人税等の支払額200,799千円、仕入債務の減少額16,847千円等を計上した結果、504,542千円の収入(前期比28,566千円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出25,024千円、敷金及び保証金の差入による支出2,960千円等を計上した結果、29,955千円の支出(前期比8,277千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額107,161千円、長期借入金の返済による支出80,000千円等を計上した結果、177,921千円の支出(前期比88,599千円の増加)となりました。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境としては、乗換案内サービスのコモディティ化が進展する一方で、インバウンドや観光に関わる高付加価値なサービスへのニーズが高まっております。このような状況のなか当社は、企業価値向上のため、様々な収益モデルの開拓を行い、一般コンシューマ向けの公共交通機関の乗換案内提供を中心とする事業構造からの転換を図っていく必要性を認識しております。これまでの公共交通機関に加えて様々な移動手段が登場するとともに、移動手段の利用形態も大きく変化しつつあり、移動手段の多様化へ対応し、次世代の移動サポートに資する新システムの開発すべく、積極投資を行ってまいります。
また、法人向け事業においては、法人の生産性向上・効率化に向けたIT投資分野が安定的に成長を続けており、生産性向上・効率化に資する新機能の開発のほか、大手ベンダーとの協業による法人向け製品の開発も行い、事業拡大に向けて、従来の枠組みを超える取り組みを推進してまいります。
今後も、当社の事業資産・強みを生かしつつ、パートナー企業との提携を通じてより幅広い事業展開を進め、企業価値を向上すべく、収益基盤の強化及び多様化、成長領域の開拓、コーポレート・ガバナンス体制の強化、またそれらを支える優秀な人材の育成に努めてまいります。