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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AP7E

有価証券報告書抜粋 株式会社駒井ハルテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、重要な取引はすべて会計記録に適切に記録しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものと考えております。賞与引当金は過去の賞与の支給実績、業績による変動、取締役会の審議状況、労働組合との交渉経過等を勘案して算出した支給見込額を計上しております。当連結会計年度末の手持工事について決算日後に発生すると見込まれる損失額に対しては、適正な工事損失引当金を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の受注高は総額355億7千1百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。また、売上高は364億6千8百万円(同0.7%減)となりました。
損益につきましては、高収益の大型橋梁工事が前連結会計年度に竣工したものの、大型橋梁工事の追加変更獲得や設備投資効果で生産性が向上したことなどにより、営業利益10億9千5百万円(同46.1%減)、経常利益11億3千8百万円(同40.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億1千2百万円(同53.1%減)を確保いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は国土交通省案件等の発注が一巡したことなどにより、発注量は前年度を大きく下回りました。一方、鉄骨は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏を中心に再開発計画の活発な動きが見られたものの、発注が端境期となったため、発注量は前年度並みの水準で推移いたしました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは29億1千3百万円の収入となりました。これは、仕入債務の増加などの収入などがあったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは3億9千1百万円の支出となりました。これは投資有価証券の取得などによる支出などがあったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは7億3千万円の収入となりました。これは、社債の償還による支出などがあったものの、社債発行などによる収入があったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度より32億5千1百万円増加し98億2千1百万円となりました。なお、当社は取引銀行5行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。

(5) 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は560億6千8百万円(前連結会計年度比23億1千4百万円増加)となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金が39億7千2百万円減少したものの、電子記録債権が32億6千4百万円増加したことなどにより流動資産は344億8千6百万円(同18億7千5百万円増加)となりました。固定資産は215億8千2百万円(同4億3千8百万円増加)となりました。
負債の部では、未成工事受入金が4億9千3百万円減少したものの、支払手形・工事未払金が12億2千8百万円増加したことなどにより流動負債は160億9千8百万円(同2億6千3百万円増加)となりました。固定負債は119億7百万円(同7億7千2百万円増加)となり、負債合計は280億6百万円(同10億3千5百万円増加)となりました。
純資産の部では、利益剰余金が7億4千3百万円増加したことなどにより純資産は280億6千2百万円(同12億7千8百万円増加)となりました。

※以上、第2 事業の状況 の金額には、消費税等は含まれておりません。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01362] S100AP7E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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