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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVKH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社駒井ハルテック 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は50百万円であります。
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。

―橋梁事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。
1.建設生産システム全体の生産性向上へ資するICT技術を活用した研究開発
2.大規模更新技術の開発
3.補修・補強工事に必要な要素技術の開発
4.新たな架設方法の開発

1.につきましては、前連結会計年度以前からの継続研究であります。「ICTの全面的な活用」での推進を図るため、鋼橋における設計、施工、検査などの建設生産プロセスにおいて、生産性向上に寄与するICT技術の施行・検証に取り組んでおります。具体事例として、「UAVを活用した上部工着工前基本測量」につきまして、官民研究開発投資拡大プログラム(通称PRISM)予算を活用して国土交通省が実施する『建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト』において実橋フィールドにて実証を行い、評価いただきました。

2.につきましては、前連結会計年度以前からの継続研究であります。自社商品であります鋼コンクリート合成床版のプレキャスト化の開発及び生産体制の構築に取り組んでおります。

3.につきましては、前連結会計年度以前からの継続研究であります。これまでの開発商品に加え、補修・補強工事に活用できる摩擦接合面処理剤や特殊ボルトを開発・商品化いたしました。更なる販売促進や適用範囲の拡充に向けた検証試験などに取り組んでおります。

4.につきましても、これまでに緊急仮設橋で得られた知見を、架設機材の継手に応用し新たな架設方法の開発について取り組むことで、受注機会向上及び収益確保を目指しております。

当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は21百万円であります。

―鉄骨事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。
1.板厚80mm角溶接1パスサブマージアーク溶接に関する研究
2.D-Arc溶接法を用いたK開先完全溶込み溶接継手の裏はつり省略の検討
3.780N/mm2級鋼(80kg鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証
4.板厚60mm~80mm角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験
5.エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験

1.につきましては前連結会計年度以前からの継続研究であります。板厚80㎜の角溶接1パスサブマージアーク溶接の検証試験を実施し、得られた成果を日本建築学会において、論文発表を行いました。本研究としては、所定の研究成果が得られたということで当連結会計年度をもちまして終了いたします。

2.につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。株式会社ダイヘンが開発したD-Arc溶接の深い溶込み能力に着目し、K形開先の完全溶込み溶接継手の裏はつり(ガウジング)を省略することで、生産性向上と作業者への負担軽減を図るべく研究を行ってきましたが、現状初層部に生じる割れの問題解決が出来ておりません。また、当初この工法の採用を予定していた工事物件において、該当箇所が完全溶込み溶接から部分溶込み溶接へ設計変更されたため、当初目的としていた裏はつりなしの完全溶込み溶接の確立については、緊急性を要しなくなりました。従って、本研究は当面の目的を変え、D-Arcの大入熱溶接を用いたK形部分溶込み溶接部の生産性向上という形で翌連結会計年度に検証試験を進めてまいります。

3.につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。780N/mm2級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作のうち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接とした部位の性能と品質を確立するための研究になります。当連結会計年度では、ミルメーカーからも共同研究の依頼があり、780N/mm2級鋼(80㎏鋼)に対するエレクトロスラグ溶接の施工上、品質上の問題点の確認を行いました。翌連結会計年度では、実用化に向けた問題点の解決に向けた取り組みを続けてまいります。

4.につきましては既存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60mm~80mmについて性能検証試験を実施しております。前連結会計年度では、1パスサブマージの裏当て金の溶落ち防止、多層サブマージの初層目、2層目の割れ防止等の対策を立案し解決を図りましたが、1パスサブマージの初層の欠陥(溶込み不足)の問題解決に至っていません。溶接条件のみで改善することは難しいとの結論となり、設備の増強・改善(ワイヤ送給装置の能力向上)を行うことで対応する方針としました。翌連結会計年度では設備増強への問題点の確認と対策立案、設備増強後の適正溶接条件の確立を目指します。

5.につきましてはエレクトロスラグ溶接の品質安定化に向けた取り組みになります。当連結会計年度ではスキンプレート板厚が薄く、内ダイアフラム板厚とのサイズ差が4サイズ差となる部分や1600mmもの溶接長さがあるもの等、エレクトロスラグ溶接としては特殊性を持ったディテールを有する構造物について社内検証試験、溶接施工試験を実施し、条件の確立を達成しました。翌連結会計年度では、エレクトロスラグ溶接の始終端部に発生する比較的浅い位置の欠陥を無くすための研究を進めてまいります。

当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は15百万円であります。

―インフラ環境事業―
環境部門における当連結会計年度に実施いたしました研究開発項目と概略の内容を以下に示します。
1.サハリン州離島における分散電源の実現可能性調査
2.台風仕様風力発電機設計

1.につきましては、経済産業省の2020年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査:二次公募)」を活用し、駒井ハルテック製中型風力発電機(寒冷地モデル)によるエネルギーサービス(ESCO)事業の実現可能性調査を、三井物産株式会社と共同で行いました。

2.につきましては、九州南部や沖縄地方の暴風地域への風車導入に向け、台風仕様のブレードの設計を行いました。引き続き、翌連結会計年度には台風仕様風力発電機の実証に向けた部品設計と、認証取得のための風況観測等を行います。

当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は13百万円であります。

※以上、第2 事業の状況 の金額には、消費税等は含まれておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01362] S100LVKH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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