シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007Y8W

有価証券報告書抜粋 株式会社高知銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

従業員の状況メニュー対処すべき課題

前期次期
・ 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、設備投資や雇用環境は改善が続きましたが、年度後半には新興国や資源国の景気下振れ懸念による世界経済の先行き不透明感が強まり、景気回復のペースは減速基調となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、全体では底堅く推移しました。また、公共工事は高水準で推移したほか、雇用・所得環境は着実な改善傾向が続くなど、足もとでは緩やかに回復しつつあります。
こうした経済環境下において、当行グループは、株主の皆さまとお取引先の力強いご支援のもと、全役職員が一致協力して地域に密着した営業活動を展開し、業績の向上と経営体質改善強化に努めた結果、次のとおりの業績を収めることができました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比3億円増加(0.04%増加)して、当連結会計年度末残高は9,059億円となりました。一方、貸出金も、前連結会計年度末比74億円増加(1.11%増加)して、当連結会計年度末残高は6,800億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比10億円減少(0.33%減少)して、当連結会計年度末残高は3,079億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比46億円増加(0.44%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆557億円、負債は前連結会計年度末比23億円増加(0.23%増加)して、当連結会計年度末残高は9,848億円、純資産は前連結会計年度末比23億円増加(3.41%増加)して、当連結会計年度末残高は708億円となりました。
損益面では、経常収益は、前連結会計年度比7億59百万円減少して251億14百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比8億96百万円増加して215億7百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比16億56百万円減少して36億6百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比9億10百万円減少して30億12百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比11億39百万円減少して188億35百万円、経常費用は前連結会計年度比3億96百万円増加して154億67百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15億35百万円減少して33億68百万円、セグメント資産は前連結会計年度比41億59百万円増加して1兆457億5百万円、セグメント負債は前連結会計年度比20億円増加して9,788億50百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比3億73百万円増加して60億21百万円、経常費用は前連結会計年度比4億68百万円増加して58億3百万円、セグメント利益は前連結会計年度比95百万円減少して2億17百万円、セグメント資産は前連結会計年度比89百万円増加して110億89百万円、セグメント負債は前連結会計年度比65百万円減少して77億53百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比16百万円減少して3億67百万円、経常費用は前連結会計年度比5百万円増加して3億43百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22百万円減少して23百万円、セグメント資産は前連結会計年度比93百万円増加して23億32百万円、セグメント負債は前連結会計年度比65百万円増加して13億49百万円となりました。

・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結での現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比34億88百万円減少して426億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
借用金及び譲渡性預金を含めた預金等が増加しましたが、貸出金も増加したこと等により△10億10百万円となりました。 (前連結会計年度比 188億38百万円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得等により△20億10百万円となりました。 (前連結会計年度比 7億19百万円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△4億67百万円となりました。 (前連結会計年度比 58百万円増加)

(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比1億65百万円減少して140億98百万円となりました。これは国内業務部門で同1億73百万円減少して131億92百万円、国際業務部門で同8百万円増加して9億5百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は39百万円増加して8億35百万円となりました。これは国内業務部門で同39百万円増加して8億24百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は1億58百万円増加して9億63百万円となりました。これは国内業務部門で同2億14百万円増加して10億72百万円、国際業務部門で同56百万円減少して△1億9百万円となったことによるものであります。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度13,36689714,263
当連結会計年度13,19290514,098
うち資金運用収益前連結会計年度14,7121,000102
15,610
当連結会計年度14,4521,00396
15,359
うち資金調達費用前連結会計年度1,346102102
1,347
当連結会計年度1,2599896
1,260
役務取引等収支前連結会計年度78411796
当連結会計年度82411835
うち役務取引等収益前連結会計年度2,162172,179
当連結会計年度2,280182,299
うち役務取引等費用前連結会計年度1,37751,383
当連結会計年度1,45671,464
その他業務収支前連結会計年度857△52805
当連結会計年度1,072△109963
うちその他業務収益前連結会計年度6,00546,009
当連結会計年度6,76676,774
うちその他業務費用前連結会計年度5,147565,204
当連結会計年度5,6931165,810
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比364億46百万円増加して1兆195億3百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同362億69百万円増加して1兆179億円、国際業務部門で同28億91百万円増加して553億44百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.08ポイント低下して1.50%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比362億79百万円増加して9,814億36百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同360億59百万円増加して9,799億50百万円、国際業務部門で同29億35百万円増加して552億27百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.12%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比2億51百万円減少して153億59百万円、支払利息は同86百万円減少して12億60百万円となりました。
① 国内業務部門
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度(51,026)
981,631		(102)
14,712		1.49
当連結会計年度(53,741)
1,017,900		(96)
14,452		1.41
うち貸出金前連結会計年度639,97611,8161.84
当連結会計年度654,58411,5011.75
うち商品有価証券前連結会計年度1,05240.43
当連結会計年度21800.38
うち有価証券前連結会計年度252,3722,7441.08
当連結会計年度251,4822,7871.10
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,71750.15
当連結会計年度8,418120.15
うち買現先勘定前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち預け金前連結会計年度33,485350.10
当連結会計年度49,456500.10
資金調達勘定前連結会計年度943,8901,3460.14
当連結会計年度979,9501,2590.12
うち預金前連結会計年度892,5641,2570.14
当連結会計年度909,2951,1470.12
うち譲渡性預金前連結会計年度6,64240.06
当連結会計年度6,54350.08


種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3500.12
当連結会計年度4000.12
うち売現先勘定前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち借用金前連結会計年度45,692860.18
当連結会計年度65,1061080.16
(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度638百万円、当連結会計年度663百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

② 国際業務部門
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度52,4521,0001.90
当連結会計年度55,3441,0031.81
うち貸出金前連結会計年度5,623691.23
当連結会計年度4,871561.15
うち商品有価証券前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち有価証券前連結会計年度45,8269172.00
当連結会計年度48,9969311.90
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち買現先勘定前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち預け金前連結会計年度---
当連結会計年度---
資金調達勘定前連結会計年度(51,026)
52,292		(102)
102		0.19
当連結会計年度(53,741)
55,227		(96)
98		0.17
うち預金前連結会計年度1,26200.04
当連結会計年度1,47510.08
うち譲渡性預金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち売現先勘定前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち借用金前連結会計年度---
当連結会計年度---

(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

③ 合計
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度983,05715,6101.58
当連結会計年度1,019,50315,3591.50
うち貸出金前連結会計年度645,59911,8851.84
当連結会計年度659,45511,5571.75
うち商品有価証券前連結会計年度1,05240.43
当連結会計年度21800.38
うち有価証券前連結会計年度298,1983,6621.22
当連結会計年度300,4793,7191.23
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,71750.15
当連結会計年度8,418120.15
うち買現先勘定前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち預け金前連結会計年度33,485350.10
当連結会計年度49,456500.10
資金調達勘定前連結会計年度945,1561,3470.14
当連結会計年度981,4361,2600.12
うち預金前連結会計年度893,8271,2570.14
当連結会計年度910,7701,1480.12
うち譲渡性預金前連結会計年度6,64240.06
当連結会計年度6,54350.08
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3500.12
当連結会計年度4000.12
うち売現先勘定前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち借用金前連結会計年度45,692860.18
当連結会計年度65,1061080.16

(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度641百万円、当連結会計年度665百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比1億20百万円増加して22億99百万円となりました。これは、国内業務部門で同1億18百万円増加して22億80百万円となったこと等によるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比80百万円増加して14億64百万円となりました。これは国内業務部門で同78百万円増加して14億56百万円となったこと等によるものです。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度2,162172,179
当連結会計年度2,280182,299
うち預金・貸出業務前連結会計年度451-451
当連結会計年度396-396
うち為替業務前連結会計年度60916626
当連結会計年度60518623
うち証券関連業務前連結会計年度579-579
当連結会計年度674-674
うち代理業務前連結会計年度29-29
当連結会計年度32-32
うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度6-6
当連結会計年度6-6
うち保証業務前連結会計年度27027
当連結会計年度51051
役務取引等費用前連結会計年度1,37751,383
当連結会計年度1,45671,464
うち為替業務前連結会計年度1025108
当連結会計年度1027109
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度904,3691,219905,588
当連結会計年度899,2101,673900,884
うち流動性預金前連結会計年度307,609-307,609
当連結会計年度325,608-325,608
うち定期性預金前連結会計年度594,967-594,967
当連結会計年度571,913-571,913
うちその他前連結会計年度1,7911,2193,011
当連結会計年度1,6891,6733,362
譲渡性預金前連結会計年度---
当連結会計年度5,100-5,100
総合計前連結会計年度904,3691,219905,588
当連結会計年度904,3101,673905,984
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)672,592100.00680,073100.00
製造業68,82610.2365,9819.70
農業、林業1,5240.232,6040.38
漁業3,6570.543,7340.55
鉱業、採石業、砂利採取業2710.042800.04
建設業36,0085.3534,9635.14
電気・ガス・熱供給・水道業18,8002.8026,1913.85
情報通信業5,5770.835,3520.79
運輸業、郵便業17,4572.6017,2382.54
卸売業、小売業87,82013.0690,12913.25
金融業、保険業62,6469.3158,5098.60
不動産業、物品賃貸業85,78912.7589,07413.10
各種サービス業96,55514.36101,39914.91
地方公共団体83,34912.3979,24311.65
その他104,30615.51105,36815.50
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計672,592―――680,073―――
(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度120,092-120,092
当連結会計年度103,651-103,651
地方債前連結会計年度12,898-12,898
当連結会計年度12,865-12,865
短期社債前連結会計年度---
当連結会計年度---
社債前連結会計年度99,066-99,066
当連結会計年度105,998-105,998
株式前連結会計年度12,467-12,467
当連結会計年度12,988-12,988
その他の証券前連結会計年度15,35149,08964,440
当連結会計年度23,42248,99072,413
合計前連結会計年度259,87649,089308,966
当連結会計年度258,92648,990307,917
(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)10.64
2.連結における自己資本の額630
3.リスク・アセットの額5,922
4.連結総所要自己資本額236

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)10.21
2.単体における自己資本の額593
3.リスク・アセットの額5,808
4.単体総所要自己資本額232

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分2015年3月31日2016年3月31日
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権4142
危険債権291275
要管理債権2823
正常債権6,4406,556
前期次期

従業員の状況対処すべき課題

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03664] S1007Y8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ