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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6SI

有価証券報告書抜粋 株式会社高知銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.38%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役頭取
代表取締役
森下 勝彦1954年2月5日生
1977年4月当行入行
1998年4月審査部主任審査役
1999年9月本店営業部貸付一課長
2001年4月本店営業部貸付グループ長
2002年6月今治支店長
2003年6月経営統括部グループ長
2005年6月経営統括部長
2006年6月取締役経営統括部長
2007年11月常務取締役
2008年4月
2012年4月
専務取締役
取締役頭取(現職)
2019年6月から2年5
専務取締役
代表取締役
和田 広男1958年2月16日生
1980年4月当行入行
2002年4月経営統括部主任業務役
2005年6月経営統括部グループ長
2008年4月市場金融部グループ長
2009年4月経営統括部付部長
2009年9月経営統括部長
2011年6月取締役経営統括部長
2012年4月取締役経営統括部長
兼営業副本部長
2013年6月常務取締役経営統括部長
兼営業副本部長
2014年6月常務取締役
2016年11月常務取締役総務部長
2017年4月常務取締役営業本部長
2017年6月専務取締役営業本部長
2019年6月専務取締役(現職)
2019年6月から2年3
常務取締役海治 勝彦1960年7月24日生
1984年4月当行入行
2004年4月融資統括部主任業務役
2006年1月経営統括部主任業務役
2007年4月経営統括部グループ長
2011年4月東京支店長
2013年5月経営統括部付部長
2014年4月コンプライアンス統括部長
兼経営統括部付部長
2014年6月取締役経営統括部長
兼コンプライアンス統括部長
2014年9月取締役経営統括部長
2016年4月取締役経営統括部長
兼コンプライアンス統括部長
2017年4月常務取締役(現職)
2019年6月から2年5
常務取締役
三宮 昌子1957年5月13日生
1976年4月当行入行
2003年4月横浜ニュータウン支店長
2005年9月南国支店長
2006年11月事務統括部主任業務役
2008年9月
2009年9月
2010年7月
経営統括部主任業務役
営業統括部主任業務役
営業統括部グループ長
2012年4月
2013年5月
2014年9月
2015年6月
2017年4月
2017年6月2019年4月
ローン業務部グループ長
ローン業務部長
コンプライアンス統括部長
取締役監査部長
取締役事務システム部長
常務取締役事務システム部長
常務取締役(現職)
2019年6月から2年8


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
成瀬 洋1959年3月17日生
1981年4月当行入行
2003年4月融資統括部主任業務役
2005年6月福井支店長
2007年1月帯屋町支店長
2009年4月
2009年9月
2013年5月
2016年6月
2019年4月
融資統括部グループ長
市場金融部グループ長
市場金融部長
取締役本店営業部長
常務取締役(現職)
2019年6月から2年2
常務取締役
営業本部長(兼)
地域連携ビジネス
サポート部長
田村 忍1959年4月9日
1983年4月当行入行
2004年6月八幡浜支店長
2007年1月赤岡支店長
2009年9月総務部グループ長
2012年4月徳島支店長
2014年6月融資統括部長
2017年4月地域連携ビジネスサポート部長兼営業推進部長
2017年6月

2019年4月

2019年6月
取締役地域連携ビジネスサポート部長兼営業推進部長
取締役地域連携ビジネスサポート部長
常務取締役営業本部長(兼)地域連携ビジネスサポート部長(現職)
2019年6月から2年2
取締役永房 展子1971年1月17日生
1997年4月弁護士登録・あすか協和法律
事務所
2003年4月金融庁監督局(任期付職員)
2005年7月隼あすか法律事務所 弁護士
2014年10月日本証券業協会 法務参事
(現職)
2015年6月
2016年4月
2016年11月
当行取締役(現職)
小松綜合法律事務所 弁護士
琴平綜合法律事務所 弁護士
(旧小松綜合法律事務所)
(現職)
2019年6月から2年1
取締役別役 壽夫1953年7月5日生
1976年4月高知県信用保証協会入協
1994年4月同 業務部保証一課課長補佐
1998年4月同 総務部総務課長
2001年4月
2007年4月
同 総務部副部長
同 総務部長
2009年3月同 退職
2009年4月
2017年3月
2018年6月
同 常勤監事就任
同 常勤監事退任
当行取締役(現職)
2019年6月から2年0
取締役井奥 和男1957年8月11日生
1982年4月高知県庁入庁
2009年4月同 総務部政策企画課長
2011年4月同 総務部副部長
2013年4月
2016年4月
同 地域福祉部長
同 公営企業局長
2018年3月同 定年退職
2018年6月

2019年6月
公益財団法人高知県文化財団理事長(現職)
当行取締役(現職)
2019年6月から2年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役山田 浩1961年2月14日生
1979年4月大蔵省(現 財務省)
四国財務局入局
2006年7月四国財務局理財部
金融監督第一課上席調査官
2007年7月四国財務局高知財務事務所
理財課長
2009年7月四国財務局総務部
総務課課長補佐
2011年7月四国財務局総務部経済調査課長
2013年7月四国財務局理財部
金融監督第一課長
2014年7月
2016年3月
2016年6月
四国財務局松山財務事務所長
財務省四国財務局辞職
当行常勤監査役(現職)
2016年6月から4年0
常勤監査役吉田 剛1959年10月10日生
1984年4月
2005年9月
当行入行
融資統括部主任業務役
2009年4月融資統括部グループ長
2012年4月新居浜支店長
2014年4月
2015年4月
事務システム部副部長
東京支店長
2017年4月
2019年6月
監査部長
常勤監査役(現職)
2019年6月から4年0
監査役齊藤 照夫1949年12月29日生
1975年4月高知県警察官任官
1988年3月須崎警察署警備課長
2000年3月高知県警察本部警務部
会計課調査官
2004年3月清水警察署長
2005年3月高知県警察本部警務部
会計課長
2007年2月高知県警察本部警務部
参事官兼警務課長
2008年3月高知警察署長
2010年3月高知県警察退職
2010年7月東京海上日動火災保険株式会社渉外役
2014年12月東京海上日動火災保険株式会社
退職
2016年6月当行監査役(現職)
2016年6月から4年1
監査役府川 一1955年1月16日生
1973年4月大蔵省(現 財務省)
高松国税局入局
2000年7月高松国税局総務部総務課
税務情報専門官
2002年7月徳島税務署総務課長
2003年7月高松国税局課税部資産評価官
2005年7月高松税務署副署長
2006年7月高松国税局総務部営繕監理官
2008年7月中村税務署長
2009年7月高松国税局課税部
資産課税課長
2011年7月高松国税局総務部会計課長
2013年7月
2015年7月
2015年8月
2016年6月
2016年8月
高知税務署長
財務省高松国税局退職
府川一税理士事務所開業
当行監査役(現職)
税理士法人高知さくら会計
社員税理士(現職)
2016年6月から4年1
31
(注)1.和田広男の氏名に関しましては、「開示用電子情報処理組織等による流通開示手続ガイドライン」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上、使用できる文字で代用しております。
2.取締役永房展子、別役壽夫及び井奥和男は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.永房展子は、婚姻により戸籍の氏を変更しましたが、弁護士業務を北川展子(旧氏名)で行っております。
4.監査役山田浩、齊藤照夫及び府川一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5.所有株式数は、すべて普通株式であり、第1種優先株式は所有しておりません。
6.当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、大阪支店長山本一也、本店営業部長松田裕邦、人事部長深見英治、経営統括部長吉村卓浩で構成されております。

② 社外役員の状況
当行は、3名の社外取締役と3名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役永房展子は、弁護士としての豊富な経験と知見ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的見地から客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役別役壽夫は、長年にわたる高知県信用保証協会における豊富な経験、並びに監事に携わった実績、及び中小企業診断士として専門的な知見も有しており、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役井奥和男は、高知県の行政分野における長年の豊富な経験があり、また、現在公益財団法人高知県文化財団理事長の要職にあり、幅広い見識を備えており、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役3名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として4名の監査役を選任し、そのうち3名は社外監査役(うち常勤監査役1名)を選任しております。社外監査役3名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、法令等に関する高い知識と経験、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役府川一は、税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役3名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。
なお、社外取締役及び社外監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、社外取締役及び社外監査役と当行との間で責任限定契約を締結しております。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近(注1)において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
1.当行または当行の子会社において、現在または過去10年間に業務執行取締役又は使用人であった者
2.当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
3.当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
4.当行から役員報酬以外に多額(注3)の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
5.当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
6.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
7.当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
8.次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア.上記1.~7.に該当する者
イ.当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等

(注1)最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上
(注3)多額とは、過去3年間平均で年間1,000万円以上
(注4)主要株主とは、議決権の10%以上を保有する株主


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」「社外取締役及び社外監査役と監査部による意見交換会」を適時実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役3名、社外監査役3名、取締役1名の合計7名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03664] S100G6SI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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