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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMEY

有価証券報告書抜粋 株式会社高見沢サイバネティックス 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)研究開発活動
当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの4つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。

駅収入データ管理関連では、自動券売機や係員機、精算機などで発売・処理される発売データ等の収入を一元管理する新たな収入管理システムの開発を完了し、販売を開始しました。最新技術を取り込み、従来機に比べ処理速度を向上させ、ソフトウェア構造の抜本的見直しにより信頼性向上にも努めました。ホームドア関連では、先の昇降バー式ホーム柵の実証実験で得られた結果と知見を踏まえ、課題の抽出と解決およびさらなる実用化に向けた研究開発を進めています。

硬貨処理装置では、海外市場への拡大に向けて、各国の硬貨識別や多様なニーズに対応できる硬貨処理の研究開発を進めています。

地震計関連では、必要な機器類を一式キャリングケースに収納して運搬を容易にした新たな可搬型早期警報地震計の開発を完了し、販売を開始しました。独自開発のアルゴリズムを用いて早期地震検知の機能を高め、従来機に比べて短時間で検知が可能になりました。また、従来比で大幅な軽量化、省電力化を達成し、ワイヤレスによる警報受信器など周辺機器との接続の充実も図りました。セキュリティゲートでは、通路方向で非対称となる革新的なデザインを採用したクリスタル基調の新ゲート開発を完了し、販売を開始しました。独特の優雅さを兼ね備えたスタイルを実現させました。

(2)研究開発の体制
当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、NTCセンター、T.P.P部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。
メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
NTCセンターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
T.P.P部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5億3千2百万円であり、連結売上高の4.8%に相当致します。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02025] S100AMEY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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