株式会社高速 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景とした円安・株高の定着を受け、緩やかな景気回復傾向が続いておりましたが、一方で中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国の経済悪化による世界経済の下振れ懸念など、先行きについては不透明感が一段と強まっている状況にあります。
当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、2014年の消費税率引き上げの影響が落ち着き、持ち直しを見せているものの、原材料や製品の値上げや、さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりを受け、業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
このような中、当社グループにおきましては、経営環境の変化に対応すべく、地域密着型営業を基本としながら、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を進めてまいりました。また、積極的に市場の要望に応えながら「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社に求められる社会的役割を果たすために、お取引先への商品・企画の提案や情報提供に努めてまいりました。
また、経営の効率化と営業力強化のため、昨年4月に100%子会社の㈲三和(本社:福島県会津若松市)を当社が吸収合併した他、同じく100%子会社の㈱羽後パッケージの北上営業所を当社北上営業所に統合いたしました。さらに今後の首都圏での業容拡大を見通して千葉県柏市に建設した「関東物流センター」を昨年10月から稼働させ、これに伴い埼玉営業所の首都圏営業部への統合や広域営業部の新設等、首都圏での営業力強化のための施策を実施してまいりました。本年1月には当社と同業で関東を主な営業基盤とする㈱ヤマダパッケージ(本社:千葉県市川市)の株式を100%取得し子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高768億2百万円(前年同期比107.0%)、営業利益30億55百万円(同115.8%)、経常利益32億37百万円(同115.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益21億7百万円(同119.4%)をあげるにいたりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増減は、前連結会計年度が4億99百万円の減少であったのに対して、当連結会計年度は11億25百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度において、㈱ヤマダパッケージを新規連結子会社としましたが、その影響額は僅少です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が22億36百万円であったのに対して、当連結会計年度は32億46百万円となりました。主な項目についての前連結会計年度での資金の増減額との比較は、下記のとおりとなります。
ア 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて4億41百万円の増加となりました。
イ 当社グループの主たる営業活動によるキャッシュ・フローを示す売上債権の増減額、たな卸資産の増減額及び仕入債務の増減額の合計による資金増加額は、前連結会計年度が3億51百万円であったのに対して、当連結会計年度は2億55百万円となりました。売上債権の増減額及び仕入債務の増減額の合計による資金増加額は、前連結会計年度に対して29百万円の増加となりましたが、たな卸資産の増加額による資金減少額は、前連結会計年度に対して1億25百万円の(資金減少額の)増加となりました。
ウ 長期未払金は、当連結会計年度における取締役退職に伴う役員退職慰労金の支給により、前連結会計年度末に比べ1億40百万円の減少となりました。同額、資金が減少しております。
エ 未払消費税等の残高は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円の減少となりました。これに新規連結子会社による影響が減算されて、連結キャッシュ・フロー計算書においては、2億36百万円の減少となりました。同額、資金が減少しております。
オ 前々連結会計年度が当時の過去最高益になったこと等により、前連結会計年度での法人税等の支払額は18億90百万円でしたが、当連結会計年度は12億24百万円減少し、6億65百万円となりました。同額、資金が増加しております。
カ 災害損失の支払額は、前連結会計年度において特別損失にて計上した未払金を当連結会計年度において支出したものであり、当連結会計年度の損益には影響ありません。
なお、有形固定資産売却損益及び投資有価証券売却損益は、金額的重要性が低かったため、連結損益計算書において、それぞれ営業外損益のその他に含めております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が6億38百万円であったのに対して、当連結会計年度は13億74百万円となりました。
有形固定資産の取得による支出13億9百万円は、主に、当社による関東物流センター建物等新築に係る建物等の取得額11億85百万円から、前連結会計年度末に計上した建設仮勘定20百万円を除いた支払額11億65百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が20億97百万円であったのに対して、当連結会計年度は7億46百万円となりました。
前連結会計年度におきましては、自己株式の取得による支出13億15百万円が発生しています。
長期借入金の返済による支出は、全額、当社による金融機関への約定返済であります。