株式会社髙島屋 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる円安、株高の進行などもあり、企業業績は着実に回復してまいりました。しかし、消費税率引き上げ後の購買行動への影響等、百貨店業界においては、今後も楽観を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは百貨店を中心に営業力強化に努め、引き続き構造改革を推進するとともに、収益力の高いグループ会社を有する優位性を発揮してまいりました。その結果、連結業績は4期連続の経常利益増を果たすことができました。
一方、昨年の食品表示の問題では、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。今後は、お取引先も含め管理体制の再徹底に努め、再発防止に取り組むとともに、信頼の回復に誠心誠意努めてまいります。
当連結会計年度におきましては、下記の取り組みの結果により、連結営業収益は904,180百万円(前年比3.9%増)、連結営業利益は29,099百万円(前年比14.2%増)、連結経常利益は33,350百万円(前年比11.7%増)となり、連結当期純利益は18,716百万円(前年比13.2%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。


百貨店業におきましては、新たな価値を提供し続ける百貨店への変革を目指し、収益力の向上に向け顧客基盤・MD力をはじめ店舗営業力の強化を推進してまいりました。
株価上昇に伴う資産効果もあり、宝飾品・特選衣料雑貨等の高額品や家具などのリビング用品を中心に好調に推移しました。また、富裕層向けに新たなクレジットカードを発行し、優良顧客の囲い込みを図りました。さらに、春秋の全店プロモーションや昨年12月の最需要期にはテレビCMを放映し、お客様の来店促進に努めました。昨年6月には、大型5店舗に新たな免税システムを導入し、増加する外国人観光客の利便性向上を図りました。
各店の取り組みとしましては、開店80周年を迎えた日本橋店が記念催事の開催や外商売上の増加等により増収となりました。主力の横浜店も宝飾品・リビング用品等の好調により増収となりました。新宿店は、昨年3月の東急東横線と東京メトロ副都心線の相互乗り入れで増加した来街者を取り込む施策が奏功し、入店客数が増加し好調に推移しました。さらに、オムニチャネル化の実験店舗としての様々な取り組みにより集客力強化を図りました。梅田地区や阿倍野地区の大型開発で競争が激化する大阪店については、きめ細かいエリア対策や地域と連携した取り組みにより増収となりました。中小型店では、強い顧客基盤を持つ玉川店が好調に推移したほか、食料品売場を増床・改装した岡山店が入店客数・売上を順調に伸ばしました。また、集客力強化と収益基盤強化の両面から、大型テナントを導入した大宮店は、大幅に入店客数を伸ばしました。
商品面では、自主企画のカシミヤニットコレクションを企画数・商品量ともに大幅に拡大して展開したほか、「スタイル&エディット」の玉川店への新規導入など髙島屋らしい上質な商品を中心に特徴化に取り組みました。
また、上期に世田谷美術館(東京都)で開催された「暮らしと美術と髙島屋」展を、下期には大阪店で開催し、店内各所や髙島屋史料館などと連動を図り、文化に貢献してきた当社のブランド価値向上と集客力強化に努めてまいりました。
海外では、シンガポール髙島屋が、開業20周年を機に、昨年10月に増床・改装を行い、増収となりました。また、改装費等の経費が増加したものの、為替影響もあり増益となりました。上海髙島屋は昨年9月にグランドオープンし、「上質生活の提案」、「おもてなしサービス」の充実に努めました。
この結果、百貨店業での営業収益は798,079百万円(前年比3.6%増)、営業利益は13,962百万円(前年比17.5%増)となりました。

建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、住宅リフォーム事業の拡大やホテル・商業施設等の受注が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、営業収益は20,622百万円(前年比8.5%増)、営業利益は1,110百万円(前年比27.9%増)となりました。


不動産業におきましては、東神開発株式会社が、玉川髙島屋ショッピングセンター、柏髙島屋ステーションモール、流山おおたかの森ショッピングセンターが堅調に推移したことに加え、営業の効率化を進め、増収増益となりました。
この結果、営業収益は36,804百万円(前年比8.7%増)、営業利益は8,380百万円(前年比8.0%増)となりました。


金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、カード取扱高が堅調に推移したことに加え年会費収入も伸び、増収増益となりました。
この結果、営業収益は11,911百万円(前年比2.2%増)、営業利益は4,144百万円(前年比14.3%増)となりました。


クロスメディア事業におきましては、ネットメディアは主要プロモーションを中心に好調に推移しましたが、効率化の観点から部数を削減したカタログメディアの受注減少により、減収となりました。一方、株式会社髙島屋サービスが業務の効率化と原価低減を促進し、営業黒字への転換を果たしました。
この結果、クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は36,762百万円(前年比2.9%増)、営業利益は1,650百万円(前年比30.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ81,127百万円増加し、145,108百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、40,582百万円の収入となり、前年に比べ3,559百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が30,774百万円減少した一方、仕入債務の増減額が7,187百万円増加したことをはじめ、退職給付引当金の増減額が4,565百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,389百万円の支出となり、前年に比べ1,919百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が14,120百万円増加した一方、定期預金の預入による支出が3,786百万円減少したことをはじめ、関係会社株式の取得による支出が3,261百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入が5,586百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、64,391百万円の収入(前年は32,931百万円の支出)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が65,525百万円増加したことをはじめ、長期借入れによる収入が11,200百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が20,755百万円減少したことなどによるものです。