株式会社髙島屋 対処すべき課題 (2014年2月期)

今後、少子高齢化による消費マーケットの縮小や、消費増税等による消費マインドの低迷が予想される中、当社グループは、百貨店を軸としながら「街」の構成要素の一つとして、その街に文化を発信する「新しい小売業」への成長と飛躍を目指してまいります。そのためにショッピングセンターの運営で評価の高い東神開発株式会社をはじめ、グループ各社のノウハウを最大限に活用し、街づくり、店づくりを推進していくことで、新しい小売業の実現を加速させてまいります。その取り組みを着実に進めるために、新宿店、及び立川店の土地建物共有持分を取得し、経営課題である地代家賃の圧縮をはじめ、収益基盤の強化と新たな成長への基盤づくりをしてまいります。
百貨店業におきましては、「お客様第一主義」を基本姿勢とし、地域の特性に合わせ「街づくり」の視点で店づくりに取り組んでまいります。
集客策としましては、「京都いいMONO再発見」、「大阪ええもん」など地域密着型の商品催を展開し、地域の発展に貢献してまいります。また、民藝運動参加メンバーの展覧会である「生誕120年 芹沢銈介展」や「生誕130年 川瀬巴水展」などの髙島屋ならではの文化催や、「円谷英二特撮の軌跡展」、「感動をありがとう!!Smile浅田真央23年の軌跡展」、「デビュー30周年記念 さくらももこの世界展」等の特徴催を展開し、幅広い層の集客に努めてまいります。
商品面では、独自の海外買付け商品を軸に、自主編集売場「サロン・ル・シック」を大型4店で刷新するとともに、「味百選」に各店の地元商材を取り込むなど、更なる特徴化を図ってまいります。また、今日的なニーズに応える自然食品売場「髙島屋ファーム」の横浜店への導入、下期には大型店の婦人洋品売場の自主運営化など新しい売場づくりに取り組んでまいります。また、シニアマネジャーに加え店舗にバイヤーを配置することにより、地域に密着した品揃えを加速し、街づくりに貢献してまいります。
一方、消費増税の影響を最小化すべく、免税が適用される外国人観光客には、決済方法の利便性向上や通信環境の整備に加え、積極的な販促策を実施してまいります。あわせて、中核をなす自社カード顧客の更なる囲い込みやランクアップにより顧客基盤の強化を図ってまいります。
各店におきましては、日本橋店が再開発計画に伴う改装工事をスタートさせました。工事期間中の売上影響を補う施策として食料品売場の改装や、富裕層をターゲットとした特選ゾーンの強化などを行ってまいります。玉川店では、競合する東地区の2期工事オープンを来年に控え、玉川髙島屋ショッピングセンターと連携し、百貨店の強みを発揮する婦人靴などアイテム編集型売場や自主編集売場の強化を進めてまいります。柏店も、柏髙島屋ステーションモールと一体となり、百貨店の強みである婦人靴や化粧品を拡大してまいります。主力の横浜店は、全館改装の最終段階として、特徴化を目指し食料品と特選衣料雑貨の改装を行います。また、岡山店では、11月に駅前に開業するショッピングセンターへ食料品の小型店舗「タカシマヤフードメゾン岡山店(仮称)」を出店し、岡山店との相乗効果を発揮してまいります。
海外では、シンガポール髙島屋が、カード会員優待会の強化、ツアー会社と連携したツーリストの来店促進策の実施により、更なる収益拡大を図ってまいります。上海髙島屋では地域密着型の商品提案や、集客策の強化により早期の経営基盤の安定化を目指します。今後のアジア戦略では、ベトナム・ホーチミン市中心地区に位置する大型複合開発計画「サイゴンセンター」へ出店(2016年予定)するとともに、不動産事業に参画いたします。当社グループは、今後5ヵ年でASEAN諸国・中国を2軸としたアジア事業の拡大を通じ、新たな成長戦略を総力を挙げて推進してまいります。
建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、堅調な既存事業の拡大に加え、個人住宅リフォーム事業においては百貨店と一元的に運営する体制を構築することで、高まる顧客ニーズへ積極的に対応してまいります。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が、髙島屋グループ全体で取り組む「街づくり」の推進に向け、顧客ニーズを的確に捉えた国内ショッピングセンターの周辺開発や、ベトナムでの不動産事業をはじめとするアジアにおける開発など、収益拡大に向けた積極的な取り組みを進めてまいります。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、高いポイント付与率のアピールや、インターネット入会の促進等により積極的に新規会員獲得を図るとともに、外部加盟店でのカード利用促進に努め収入拡大を図ります。また、債権管理の強化により貸倒れを未然に防止し、収益力を高めてまいります。
クロスメディア事業におきましては、店舗との商品共通化の拡大、百貨店と株式会社セレクトスクエアとのメルマガ会員データベースの共有化など、オムニチャネル化を加速させてまいります。
創業180周年を機に「髙島屋アーカイヴス」の構築に取り組んでおります。アーカイヴスを経営資源と位置づけ、基本的価値観の共有や人材育成など社内外において様々な活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。