株式会社髙島屋 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、消費増税の影響により消費マインドが低い水準に止まり力強さに欠ける状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループは百貨店を中心に営業力強化に努めるとともに構造改革を推進し、業績の改善に努めてまいりました。その結果、連結業績は5期連続の経常利益増を果たすことができました。
当連結会計年度におきましては、下記の取り組みの結果により、連結営業収益は912,523百万円(前年比0.9%増)、連結営業利益は32,022百万円(前年比10.0%増)、連結経常利益は35,904百万円(前年比7.7%増)となり、連結当期純利益は22,581百万円(前年比20.7%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。


百貨店業におきましては、地域特性に合わせ「訪れて楽しい空間」と「気持ちの良い時間」を提供することを目的とした「街づくり」視点での百貨店の実現と、髙島屋のブランド価値を高める品揃えの特徴化に取り組んでまいりました。
各店の取り組みとしましては、再開発に伴う改装工事をスタートさせた日本橋店が工事影響による売上減少を最小限に抑えるため、食料品売場の改装、特選ゾーンの強化、集客効果の高い催事の開催による入店客数の増加を図るなど売上の確保に努めてまいりました。東神開発株式会社と連携して百貨店・専門店一体で街づくりを目指す玉川店と柏店は、百貨店の強みを発揮するため、化粧品や婦人洋品などアイテム編集型売場を強化する改装を実施しました。岡山店では、昨年12月に開業したショッピングセンター内に食料品の小型店舗「タカシマヤフードメゾン岡山店」を出店し、駅前地区における買い回り効果の発揮を目指しました。さらに、堺店では、行政や他企業と連携し、子育て応援フロア「キッズサポートセンターさかい」をオープンさせ、サービス機能を強化しました。加えて、訪日外国人の来街が多い大阪店、新宿店においては、免税カウンターの増設や多言語化対応の強化など、訪日外国人の利便性向上を図り増収となりました。
商品面では、大型店を中心に自主編集売場「サロン・ル・シック」を独自の海外買付け商品を軸に刷新したほか、婦人インポートシューズ売場「シューメゾン」の展開を開始しました。あわせて、自然食品売場「髙島屋ファーム」の横浜店への導入、自然派化粧品「ベルナチュレール」の展開拡充など、自主編集売場の強化に努めました。また、日本橋店と横浜店には日本初のエクレア専門店「レクレール・ドゥ・ジェニ」を導入し、食料品売場の特徴化に取り組みました。さらに、大型5店舗と玉川店においては、お客様が買いやすい売場づくりに向けて、婦人洋品売場を自主運営化しました。これらの特徴化に加え、店舗にバイヤーを配置したことによる基本的な品揃えや地域に密着した品揃え強化に努めてまいりました。
集客策としましては、民藝運動参加メンバーの展覧会である「生誕120年記念 デザイナー芹沢銈介の世界展」や「生誕130年 川瀬巴水展」などの髙島屋ならではの文化催や、「円谷英二特撮の軌跡展」、「感動をありがとう!!Smile浅田真央23年の軌跡展」、「デビュー30周年記念 さくらももこの世界展」などの特徴催を展開し、幅広い層のお客様にご来店いただきました。また、増加する訪日外国人に向けては、決済方法の利便性向上や通信環境の整備を行ったほか、日本の伝統、文化を切り口とする販売促進策「NIPPONものがたり」を展開いたしました。
海外では、シンガポール髙島屋が、全館リモデル効果の継続により増収増益となりました。上海髙島屋はグランドオープンから2年目を迎え、ファミリーと生活をテーマに商品構成の再構築と顧客サービスの強化に努めました。
この結果、百貨店業での営業収益は802,956百万円(前年比0.6%増)、営業利益は15,519百万円(前年比11.1%増)となりました。


建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、ホテル・商業施設などの受注が好調に推移したことに加え、百貨店と連携した住宅リフォーム事業が拡大したことにより増収増益となりました。
この結果、営業収益は24,658百万円(前年比19.6%増)、営業利益は1,439百万円(前年比29.6%増)となりました。


不動産業におきましては、東神開発株式会社が、玉川髙島屋ショッピングセンターで新規商業施設「アイビーズプレイス」を開業するとともに、既存館においても店舗を新規オープン・リニューアルオープンするなど、地域拠点としてさらなる機能強化を図ってまいりました。流山おおたかの森ショッピングセンターでは、駅周辺や既存館に不足していた顧客ニーズの高い専門店を揃えた新館「アネックス」を開業し、街の集客力向上とワンストップショッピングを推進してまいりました。さらに、博多リバレインではファミリー向けの新規テナントの開業により幅広い層で集客拡大を図るなど、既存ショッピングセンターが好調を維持し、増収増益となりました。
この結果、営業収益は38,102百万円(前年比3.5%増)、営業利益は9,528百万円(前年比13.7%増)となりました。


金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、カード取扱高が堅調に推移したことに加え、年会費収入が増加し増収増益となりました。
この結果、営業収益は12,385百万円(前年比4.0%増)、営業利益は4,176百万円(前年比0.8%増)となりました。


クロスメディア事業におきましては、オムニチャネル化の推進によりネット事業は売上を伸ばしましたが、カタログ事業はカタログ発行数の効率化を目指したものの、減収減益となりました。
この結果、クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は34,420百万円(前年比6.4%減)、営業利益は1,590百万円(前年比3.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、41,018百万円の収入となり、前年に比べ436百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が6,697百万円増加した一方、法人税等の支払額が5,678百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、116,049百万円の支出となり、前年に比べ85,659百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が90,123百万円増加した一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が5,435百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,619百万円の収入となり、前年に比べ52,772百万円の収入の減少となりました。主な要因は、社債の発行による収入が55,525百万円減少したことをはじめ、社債の償還による支出が10,000百万円増加したこと、長期借入れによる収入が11,000百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58,610百万円減少し、86,497百万円となりました。