株式会社髙島屋 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得情勢には改善傾向が見られたものの、景気は回復基調にあるとは言えず、個人消費も力強さを欠くなど百貨店業界には厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、グループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、業績の向上に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業である商業デベロッパー機能を担う東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を融合することで、街・館の魅力の最大化に取り組んでまいりました。

② 連結営業収益(売上高及びその他の営業収入)
連結営業収益につきましては、前連結会計年度より5,987百万円の減収となりました。主な要因としましては、国内百貨店の減収に加え、海外事業の円高に伴う為替影響による減収によるものであります。

③ 連結営業利益
連結営業利益につきましては、前連結会計年度より1,027百万円の増益となりました。主な要因としましては、機動的な経費削減策を実施したことに加え、国内グループ子会社の増益によるものであります。

④ 連結経常利益
連結経常利益につきましては、前連結会計年度より570百万円の減益となりました。主な要因としましては、持分法適用会社の投資利益の減少等によるものであります。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度より2,959百万円の減益となりました。主な要因としましては、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の反動によるものであります。
以上の結果、ROEは5.1%(前年比0.9ポイント減)となり、1株当たり当期純利益は59円71銭(前年比8円17銭減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30,228百万円増加し、103,765百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー(42,266百万円の収入)によって、投資活動によるキャッシュ・フロー(9,124百万円の支出)と財務活動によるキャッシュ・フロー(4,228百万円の支出)を充当させたことによるものであります。
今後は、国内店舗への設備投資やアジア戦略などの事業資金を安定的に調達するとともに、十分な手元流動性を確保していく予定です。

(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、986,464百万円と前連結会計年度末に比べ12,042百万円増加しました。負債については、564,574百万円と前連結会計年度末に比べ2,460百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が減少したことが主な要因です。純資産については、421,890百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14,503百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は41.8%(前年比0.9ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,179円52銭(前年比 38円07銭増)となりました。