株式会社髙島屋 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得情勢には改善傾向が見られたものの、景気は回復基調にあるとは言えず、個人消費も力強さを欠くなど百貨店業界には厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、グループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、業績の向上に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業である商業デベロッパー機能を担う東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を融合することで、街・館の魅力の最大化に取り組んでまいりました。
その結果、当期の連結業績につきましては、連結営業収益は923,601百万円(前年比0.6%減)、連結営業利益は34,000百万円(前年比3.1%増)、連結経常利益は37,215百万円(前年比1.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は20,870百万円(前年比12.4%減)となりました。
また、当期の単体業績につきましては、売上高は691,353百万円(前年比1.2%減)、営業利益は
10,292百万円(前年比5.9%減)、経常利益は12,924百万円(前年比8.5%減)となり、当期純利益は6,666百万円(前年比31.8%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。


百貨店業での営業収益は、797,253百万円(前年比1.8%減)、営業利益は12,182百万円(前年比18.7%減)となりました。
百貨店業におきましては、新宿店が、日本最大の交通ターミナル「バスタ新宿」開業など
周辺環境の変化を捉えて、東神開発株式会社と連携して改装を実施いたしました。また、
京都店では、アクセサリー専門館を新たにオープンするなど、街の華やぎに貢献する
店舗改装を実施いたしました。
品揃えにつきましては、大人の女性に向け、日常生活を自分らしくアップグレードするための
編集ショップ 「シーズンスタイルラボ」を、昨年9月、大阪、京都、日本橋、横浜、新宿の大型5店及び柏店に導入し、百貨店が得意とする単品編集の買いやすさと、感度の高い品揃えを実現いたしました。
また、大阪店では、昨年11月、日本橋店に続き、時計専門売場「タカシマヤ ウオッチメゾン 大阪」をオープンいたしました。国内最大級の売場面積を誇り、広域からお客様が多くご来店されるなど、好調なスタートを切ることができました。さらに、新規事業となるライフスタイル提案型ビューティーブランド「dear mayuko」(セーレン株式会社との合弁会社 Dear Mayuko株式会社のブランド)を横浜店と日本橋店に、発酵デリカテッセン カフェテリア「Kouji&ko」(貝印株式会社との合弁会社 株式会社フードアンドパートナーズのブランド)を新宿店にオープンし、健康や美容へのニーズを捉えた独自の商品提供に取り組んでまいりました。
集客策につきましては、「笑点放送50周年特別記念展」、「興福寺の寺宝と畠中光享展」など、当社ならではの企画で来店促進を図りました。また、株式会社NTTドコモとの提携による「dポイント」に続き、昨年10月には、株式会社ロイヤリティ マーケティングと連携し「Ponta(ポンタ)」のポイントサービスを開始いたしました。ポイントでの連携のみならず、各社のノウハウや経営資源を活用したマーケティングに取り組み、若年層のお客様のご来店につなげるなど、新しいお客様づくりに努めてまいりました。
インバウンド需要につきましては、株式会社NTTドコモと提携する海外の携帯キャリアのユーザーを対象としたクーポン配信サービスや、ベトナム、シンガポールなど海外店舗を含めたグループ全体での誘客キャンペーンなど、各種の販促活動を通じて訪日外国人の来店客数を伸ばした結果、免税売上高は、前年から2桁の増加となりました。
海外では、シンガポール髙島屋が、現地の経済成長率の鈍化やツーリスト減少の影響もあり、現地通貨ベースで減収減益となりました。上海高島屋は、昨年1月、日本の良質な商品を展示、販売する「日本館」を移設拡大し、品揃えを拡充するとともに、開店3周年祭などの営業施策が奏功し、現地通貨ベースで増収となりました。また、昨年7月には、グループ総合力を結集し、ベトナムに、ホーチミン髙島屋をオープンいたしました。地域ナンバー1の規模を誇る化粧品や、日本のデパ地下を再現した食料品を中心に、多くの現地のお客様にご利用いただきました。


不動産業での営業収益は、47,923百万円(前年比13.1%増)、営業利益は11,029百万円(前年比7.1%増)となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が、当社とともに、グループ総合戦略「まちづくり戦略」の推進において、中心的な役割を果たしてまいりました。二子玉川地区では、デジタルサイネージによる来街者への訴求強化や、周辺商業施設との連携による駐車場無料サービスなど、街全体の回遊性向上による集客強化を図ってまいりました。また、新宿の「タカシマヤ タイムズスクエア」では、「ニトリ」を誘致するなどMDを再編し、南館を改装オープンいたしました。さらに、効率的な店舗管理と魅力ある館を目指すべく、昨年9月から、東神開発株式会社が不動産の一括管理を行う、新たな運営管理スキームに移行いたしました。
海外では、ベトナムの現地企業と協業し、ホーチミン市初となる、百貨店を核とした本格的ワンストップショッピングセンター「サイゴンセンター」を開業いたしました。ホーチミン髙島屋と専門店が一体となった「まちづくり」に取り組んでまいりました。また、シンガポール髙島屋S.C.を運営するトーシンディベロップメントシンガポールPTE. LTD.は、テナント賃料収入の増加により、現地通貨ベースでは増収増益となりましたが、円高に伴う為替影響により、邦貨ベースでは減収減益となりました。


金融業での営業収益は13,414百万円(前年比4.3%増)、営業利益は4,495百万円(前年比2.7%増)となりました。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、百貨店と一体となった新規会員の獲得や、カード利用促進策を実施し、会員数及びカード取扱高の拡大に努めた結果、着実に収益を伸ばし、増収増益となりました。


建装事業での営業収益は、30,874百万円(前年比15.6%増)、営業利益は2,342百万円(前年比23.4%増)となりました。
建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、増加が続く訪日外国人需要を背景とした好調な建設市場の中で、ホテルや商業施設等の受注が堅調に推移したことに加え、名古屋駅周辺の大規模開発工事の工程が順調に進捗し、増収増益となりました。


クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は、34,135百万円(前年比5.1%減)、営業利益は2,333百万円(前年比55.9%増)となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業部が、カタログ発刊回数や部数の適正化を図るなど、利益の最大化を図り、減収ながらも増益となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、42,266百万円の収入となり、前年が25,638百万円の収入であったことに比べ16,627百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,124百万円の支出となり、前年が16,081百万円の支出であったことに比べ6,956百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が1,963百万円減少したことをはじめ、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,854百万円減少したこと、及び有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が1,662百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,228百万円の支出となり、前年が19,239百万円の支出であったことに比べ15,010百万円の支出の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が15,620百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果及び新規連結により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30,228百万円増加し、103,765百万円となりました。