株式会社髙島屋 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、景気の緩やかな拡大が継続し、個人消費も堅調に推移いたしました。当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え、好調なインバウンド需要などにより、増収となりました。一方、欧米での金融政策正常化の影響や、アジアにおける地政学リスク、さらには不安定な株式市場など、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力の強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を一つの館(やかた)の中で融合し、それぞれの強みを生かした売場づくりを行うなど、髙島屋グループが一体となって街・館の魅力を最大限に高める取組を進めてまいりました。また、デジタル技術を活用し、グループ経営のあり方を抜本的に見直すことで効率を高める「グループ変革プロジェクト」に着手いたしました。
当期の連結業績につきましては、連結営業収益は、949,572百万円(前年比2.8%増)、連結営業利益は、35,318百万円(前年比3.9%増)、連結経常利益は、38,606百万円(前年比3.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、23,658百万円(前年比13.4%増)となりました。
また、当期の単体業績につきましては、売上高は、711,341百万円(前年比2.9%増)、営業利益は、12,920百万円(前年比25.5%増)、経常利益は、15,235百万円(前年比17.9%増)となり、当期純利益は、8,642百万円(前年比29.6%増)となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。


百貨店業での営業収益は、826,561百万円(前年比3.7%増)、営業利益は、13,509百万円(前年比10.9%増)となりました。
百貨店業におきましては、底堅い個人消費やインバウンド需要の伸長もあり、高額品や雑貨等が好調に推移したことに加え、衣料品も回復傾向にあり、増収となりました。
店舗施策につきましては、高崎店が、昨年9月に、高崎駅前再開発に合わせた全館改装を実施し、売上高の増大に貢献いたしました。また、泉北店・立川店・米子店においても、専門店との協業や行政との連携を深め、より多くのお客様にご来店いただける体制を構築いたしました。これら収益力強化に努めた結果、全店黒字化となりました。
商品施策につきましては、百貨店ならではの編集力を生かし、見やすく買いやすい売場の原点に立ち返った編集売場の開発に努めました。心とカラダ両面の充実を目指すライフスタイルをコンセプトとしたフロア「ウェルビーフィールド」の新宿店への導入を始め、子育てライフスタイル提案売場「ハローベビーサロン」「ディアキッズスクエア」、働く世代を応援する「スーツクローゼット」、「タカシマヤスタイルオーダーサロン」、さらにロボットと人が共生する新たな暮らしを提案するロボット専門売場「ロボティクススタジオ」を開発いたしました。
お買物だけでなく、館の中で心豊かな時間をお過ごしいただけるよう、「写真家 沢田教一展 -その視線の先に」「池田学展 The Pen -凝縮の宇宙-」や「美しき氷上の妖精 浅田真央展」等の文化催事も、大型店を中心に開催いたしました。
お客様との接点拡大及びお客様の利便性を高める取組も、他企業とのアライアンスを積極的に進めることで実現してまいりました。株式会社NTTドコモや株式会社ロイヤリティ マーケティングの会員様を含めた共同マーケティングに加え、ソニー銀行株式会社との提携により、百貨店初のデビットカード「タカシマヤプラチナデビットカード」を発行いたしました。
増大するインバウンド需要につきましては、需要が増加する年末年始から旧正月の春節を前にして、主要店舗における中国発のモバイル決済(アリペイ、ウィーチャットペイメント)対象売場の拡充や、Wi-Fi環境の改善など、快適なお買物環境の実現に努めました。また、誘客に向けた販促活動を積極的に展開した結果、売上高及び件数とも前年から大きく伸長いたしました。新宿店においては、昨年4月に開業した「髙島屋免税店 SHILLA&ANA」や、各専門店、レストラン街と連動し、新宿「タカシマヤ タイムズスクエア」一体となった情報発信や販売促進策を強化して、訪日外国人のお客様の取り込みに努めました。
法人事業部におきましては、好調な事業環境を背景にした積極的な営業活動が奏功し、大幅な増収となりました。
海外におきましては、「シンガポール髙島屋」が、自社カード会員及び海外ツーリスト対策の強化や、デジタルメディアを中心とした広告戦略を推進するとともに、販売管理費の削減に努め、増収増益となりました。また、「上海高島屋」は、好調な個人消費を背景に、売上を伸ばしました。日本文化の紹介や、日本商品を販売する特設売場「日本館」、日本の上質商品を直輸入する新規売場の展開による店舗特徴化及びカード顧客政策の強化による会員数の増大が奏功いたしました。「ホーチミン髙島屋」は、現地のお客様から高いご支持を頂き、入店客数が大幅に増大するとともに、自社カード会員を順調に獲得いたしました。また、お客様ニーズを踏まえた品揃えの改善や、専門店と共同で開催した販売促進プロモーション等が奏功し、業績は順調に推移いたしました。


不動産業での営業収益は、47,476百万円(前年比0.9%減)、営業利益は、11,393百万円(前年比3.3%増)となりました。
不動産業におきましては、東神開発株式会社が、横浜北幸ビルのマンション分譲による利益確保に努めると共に、百貨店と一体となった「まちづくり戦略」の具現化に向けた取組を強化してまいりました。国内では、日本橋の再開発において、2018年9月の新館開業及び2019年春の全館グランドオープンに向け、サービスの共通化やリーシング、施設計画などの諸施策を進めてまいりました。立川店が入居する立川TMビルにおいては、集客の核として「ニトリ」を新たに導入いたしました。また、百貨店と専門店とでお客様の声を共有し、館全体でのサービス向上に努めました。「流山おおたかの森S・C」においては、開業10周年を迎えるに当たり、「子育て世代が住みたい街」という街の特性に合わせ、子ども関連商品や託児室等を集積したキッズゾーンを新設した結果、売上高・入店客数とも前年から増加いたしました。「柏髙島屋ステーションモール」では、開業25周年という節目を迎え、駅上立地のポテンシャルを生かした利便性向上やデイリー性の強化に着手いたしました。
海外では、「ホーチミン髙島屋」をアンカーテナントとする商業施設「サイゴンセンター」が開業2年目に入り、髙島屋グループの高い商品力やホスピタリティーによって、順調に売上を伸ばしました。また、昨年3月には、同エリアの「A&Bタワー」の所有権を一部取得し、更なる「まちづくり戦略」に取り組んでまいりました。


金融業での営業収益は、14,187百万円(前年比5.8%増)、営業利益は、4,563百万円(前年比1.5%増)となりました。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード≪ゴールド≫発行10周年企画として新規会員獲得・カード利用促進策を実施するなど、会員数並びにカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めたことから、増収増益となりました。


建装業での営業収益は、25,916百万円(前年比16.1%減)、営業利益は、1,207百万円(前年比48.4%減)となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、大型宿泊施設工事や住宅リフォーム関連事業が堅調に進捗したものの、前年の大型案件計上の反動により、減収減益となりました。


その他の事業全体での営業収益は、35,430百万円(前年比3.8%増)、営業利益は、3,331百万円(前年比42.7%増)となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、カタログ政策の変更により収支が大きく改善し、黒字転換いたしました。


(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動キャッシュ・フローは、36,870百万円の収入となり、前年同期が42,266百万円の収入であったことに比べ5,395百万円の収入の減少となりました。
投資活動キャッシュ・フローは、62,286百万円の支出となり、前年同期が9,124百万円の支出であったことに比べ53,161百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が47,645百万円増加したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が1,970百万円減少したこと、関係会社株式の売却による収入が1,609百万円減少したこと、及び関係会社の整理による収入が1,444百万円減少したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、14,185百万円の収入となり、前年同期が4,228百万円の支出であったことに比べ18,414百万円の収入の増加(支出の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が12,725百万円減少したことをはじめ、長期借入れによる収入が5,819百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,644百万円減少し、95,120百万円となりました。