株式会社魚力 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行等により、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及等に起因する魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。
しかしながら、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社の創業以来の精神を持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。
現状の課題としては、第1に、小売事業の収益構造の改善が重要と考えております。小売事業は、当社グループの核事業として売上高及び収益において大きな割合を占めており、当社グループの業績に与える影響が大きいためであります。
昨今の企業収益の回復や雇用・所得環境が改善し、景気はゆるやかに回復しつつあるものの、円安による食品の相次ぐ値上げや物価上昇などへの懸念、消費税増税などを背景とした消費者の生活防衛意識が高まる中、小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争はますます激化し、コンビニエンスストアやネット販売との競争などに対して、今まで以上に商品の提供やサービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。
一方、社会情勢の変化によりコストアップとなる要素が増えており、これに対し経費の削減策を進めておりますが、店舗の運営体制の更なる見直しによる生産性の向上に取り組み、収益構造の改善に努めてまいります。
第2に、時代のニーズに対応した商品開発や品揃えが課題となっております。高齢化社会や単身者の増加に対応した「一尾・一切れ」からの販売や「少量パック商品」の充実、更に、顧客の利便性ニーズに対応した「調理済みの煮魚・焼魚・骨なし魚」の販売や、テイクアウト寿司や魚惣菜などの「できたて・つくりたて商品」の品揃えを充実してまいります。
また、鮮魚専門店へのお客様の期待を満たすべく、鮮魚専門店ならではのPB商品を開発し、魚力ブランドとして構築してまいります。
このため、加工業者2社との共同出資により設立した合弁会社を活用し、調理済み商品の調達体制を強化するとともに、大手養殖業者との資本・業務提携により西日本を中心とした水産物から養殖魚まで幅広い品揃えによるお客様のニーズに対応してまいります。
第3に、成長性の確保があげられます。当社は、小売事業・飲食事業においてテナント出店を基本に店舗展開をしておりますが、近年、当社がターゲットとする一定の売上が見込めるターミナル駅近隣の商業施設は新規開発が少なくなっており、既存施設、すなわち現在同業他社が営業している店舗への入替出店が主となっております。そのため、既存店舗の活性化や人材の育成により出店候補者としてディベロッパーより指名されるよう努力してまいりました。
また、今後の成長性を確保するために新規出店は不可欠であり、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要であります。
併せて、小面積で出店できる店舗形態の寿司テイクアウト専門店については、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開拓を継続してまいります。
第4に、コンプライアンスの遵守、とりわけ「食の安全」につきましては継続してお客様の信用を得ていくことが重要な課題であり、制度の更なる整備、教育の徹底、現場の指導強化を進めてまいります。

第5に、人材の育成であります。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は積極的な出店には不可欠でありますので、社員教育の充実を図ってまいります。
また、店舗の重要な戦力となるパート社員については早期戦力化が課題であり、店舗で活用できる教育プログラムの開発にも取り組んでまいります。