株式会社魚力 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、77億84百万円(前連結会計年度末は85億87百万円)となり、8億3百万円減少いたしました。
その要因の主なものは、商品及び製品が6億48百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、91億31百万円(前連結会計年度末は90億89百万円)となり、41百万円増加いたしました。
その要因の主なものは、関係会社株式が2億74百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、26億16百万円(前連結会計年度末は29億69百万円)となり、3億52百万円減少いたしました。
その要因の主なものは、支払手形及び買掛金が3億27百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億73百万円(前連結会計年度末は5億94百万円)となり、3億21百万円減少いたしました。
その要因の主なものは、退職給付に係る負債が2億96百万円減少したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、140億25百万円(前連結会計年度末は141億13百万円)となり、87百万円減少いたしました。
その要因の主なものは、退職給付に係る調整累計額が2億26百万円増加したものの自己株式の取得により3億13百万円減少したことによるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、267億75百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
小売事業では、既存店の売上が前年同期比2.7%減少したものの、新店や改装店舗の売上が寄与したこともあり247億63百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
飲食事業では、天候不順や競合店の参入により、7億円(前年同期比5.8%減)となりました。
卸売事業では、ウオリキ・フレッシュ・インクの連結子会社から持分法適用関連会社への異動による影響が大きく、12億46百万円(前年同期比78.0%減)となりました。

(売上総利益)
売上総利益は、108億27百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
セグメント別では、小売事業101億66百万円(前年同期比5.1%増)、飲食事業4億71百万円(前年同期比6.9%減)、卸売事業1億24百万円(前年同期比87.9%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、98億23百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
主な内訳は、給与手当38億95百万円、賃借料24億62百万円、法定福利費5億74百万円などであります。売上高に対する販管費比率は36.7%となりました。

(営業利益)
営業利益は、10億4百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
セグメント別では、小売事業11億6百万円(前年同期比7.3%減)、飲食事業△2百万円(前年同期は営業利益64百万円)、卸売事業16百万円(前年同期比92.3%減)となりました。
なお、各セグメントへの配賦不能営業費用は1億49百万円であります。売上高営業利益率は3.7%となりました。

(経常利益)
経常利益は、10億66百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
営業外収益は株式投資信託、不動産投資信託の分配金の獲得等により、1億46百万円(前年同期比15.0%減)、営業外費用は持分法による投資損失などにより84百万円(前年同期比49.9%増)となりました。売上高経常利益率は4.0%となりました。

(特別利益)
特別利益は、1億68百万円(前年同期は2億97百万円)となりました。これは主に株式投資信託・不動産投資信託等の売却に伴う投資有価証券売却益等であります。

(特別損失)
特別損失は、90百万円(前年同期は1億2百万円)となりました。これは主に収益性の悪化した店舗や退店店舗の減損損失計上額等であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、7億46百万円(前年同期比28.2%減)となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用(テナント経費・水道光熱費・販売促進費等)であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なIT活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関2行との間に合計6億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。