株式会社魚力 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の緩やかな持ち直し、米国大統領選挙後再度進行した円安、比較的安定的に推移した資源価格などにより概ね回復基調が続いたものの、米国の保護主義的な動き、英国のEU離脱に伴う混乱、中国の経済運営、朝鮮半島の情勢など、引き続きわが国経済を下押しするリスクが懸念される状況であります。
また、雇用情勢・所得環境の改善は継続し、個人消費に回復の動きが見られるものの、生鮮食品はじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。
一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような厳しい経営環境の中、当社グループにおきましては、経営目標として「“魚力ブランド”確立への挑戦」を掲げ、お客様満足度(CS)の追求及び従業員満足度(ES)の追求に向けて、各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、小売事業で6店舗、飲食事業で2店舗を出店する一方、経営資源の効率化を図るため小売事業で2店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は75店舗となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、連結子会社の持分法適用関連会社への異動による影響で267億75百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は10億4百万円(前年同期比26.4%減)、経常利益は10億66百万円(前年同期比28.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億46百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

小売事業では、当社で一番の書き入れ時であるクリスマスや大晦日をはじめ、「恵方巻き」や地元漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントの売上高は好調だったものの、夏場の度重なる台風による大雨や、11月には東京で観測史上初の積雪が記録されるなど天候不順の影響に加え、旬の生魚が概して不漁であったこともあり、当連結会計年度における既存店舗の売上高は対前年同期比2.7%の減少となりました。
新店は、2016年4月に渋谷駅に隣接する「東急百貨店渋谷東横店西館」内に「渋谷魚河岸店」(東京都渋谷区)、10月にJR京葉線検見川浜駅に隣接する商業施設「ペリエ検見川浜」内に「検見川浜店」(千葉県千葉市)、11月にJR総武線千葉駅構内の商業施設「ペリエ千葉エキナカ」に、生鮮三品として駅ナカ日本初出店となる「千葉駅店」(千葉県千葉市)を開店しております。また、寿司テイクアウト専門店として、8月に池袋駅に隣接する「東武百貨店池袋店」内に「かげん池袋店」(東京都豊島区)、11月に東急田園都市線溝の口駅前の商業施設「マルイファミリー溝口」内に「Sushi力蔵溝口店」(神奈川県川崎市)、12月に東武東上線志木駅前の商業施設「マルイファミリー志木」内に「Sushi力蔵志木店」(埼玉県志木市)を開店しております。
また、既存店舗の活性化策として、小岩店(東京都江戸川区)は売場のリニューアルを実施し、2016年4月に改装オープンいたしました。
一方、経営資源の効率化を図るため、2016年6月に東大和店(東京都東大和市)、2017年2月に港北店(神奈川県横浜市)を退店しております。
この結果、売上高は247億63百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は11億6百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

飲食事業では、営業の強化を図るとともにオペレーション体制の見直しを行ったものの、天候不順や低価格志向の新業態参入など競合店の影響もあり、売上高は減少いたしました。
一方、今後の出店戦略に備えた飲食事業の組織体制強化に伴い、飲食業経験者の中途採用を強化し人件費が増加いたしました。
新店は、2016年12月に東京銀座の料亭スタイルレストラン「花蝶」内に、カウンターのみの寿司店「築地魚力銀座店」(東京都中央区)、2017年2月にJR郡山駅前の「ダイワロイネットホテル」内に「築地魚力郡山店」(福島県郡山市)をオープンいたしました。
また、既存店舗の活性化策として、立川北口店(東京都立川市)は、店内のリニューアルを実施し、2016年7月に改装オープンいたしました。
この結果、売上高は7億円(前年同期比5.8%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益64百万円)となりました。


卸売事業では、米国卸売事業を手がけるウオリキ・フレッシュ・インクが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動した影響があり、売上高は36億99百万円減少、営業利益は1億40百万円減少いたしました。
なお、国内卸売事業の体制を見直し、子会社の株式会社大田魚力は外食チェーンを中心とした取引先を専門とし売上高は3億13百万円、当社は国内スーパーマーケットへの卸売事業を引き継ぎ、売上高は7億47百万円となりました。
2016年4月に設立した合弁会社の株式会社シーフードワークスは、高鮮度凍結魚の販売を中心に事業を拡大し、売上高は4億98百万円となりました。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は12億46百万円(前年同期比78.0%減)、営業利益は16百万円(前年同期比92.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ8億39百万円減少(前年同期比19.2%減)し、当連結会計年度末には35億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、10億95百万円の収入(前年同期比43.4%増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益11億44百万円(前年同期比5億30百万円減)であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額3億13百万円(前年同期比3億31百万円減)であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10億50百万円の支出(前年同期は5億84百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入20億91百万円(前年同期比2億59百万円減)であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出28億90百万円(前年同期比10億39百万円増)であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、8億61百万円の支出(前年同期比25.8%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額5億54百万円(前年同期比2億65百万円減)であります。