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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG7M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社魚力 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(形式上の存続会社、旧商号:メトロ産業株式会社、1974年11月8日設立、旧本店所在地:東京都千代田区)は、1996年4月1日を合併期日として、株式会社魚力(実質上の存続会社、1984年12月1日設立、本店所在地:東京都昭島市)を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町4丁目12番15号に移転いたしました。
このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。
年月事項
1930年4月魚力商店を創業
1953年2月株式会社魚力商店を設立
1966年7月最初のテナント出店
1973年2月東京都中央卸売市場(築地市場)の売買参加者承認
1981年11月魚力商事有限会社を設立
1982年10月多店舗化の開始
1984年12月力水産株式会社を設立(本社:東京都立川市富士見町2丁目32番27号 資本金85,400千円)
1985年2月力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受
1988年8月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設(1998年8月閉鎖)
1990年5月東京都昭島市東町4丁目12番15号に本社移転
1990年10月寿司小売販売事業の開始
1995年3月魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受
1996年4月株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力(旧商号:メトロ産業株式会社)と合併
1997年10月卸売事業の本格的開始
1998年6月東京都八王子市石川町2969番地5に本社移転
1998年8月東京都八王子市に八王子事業センター開設(2013年3月閉鎖)
1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年12月飲食事業開始
2003年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年2月米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立
2008年4月ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始
2012年2月株式会社ヨンキュウと資本・業務提携
2012年4月松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立
2012年6月株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社(現・連結子会社))設立
2014年9月東京都立川市曙町二丁目8番3号に本社移転
2015年3月東京証券取引所市場第一部に指定
2015年9月松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却
2016年4月株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立
2016年5月ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
2016年7月株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加
2018年3月株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100%出資とする


年月事項
2018年4月持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議
2018年8月米国事業統括会社Uoriki America Inc.及び卸売事業会社Uoriki Seafoods,LLC(いずれも現・連結子会社)設立
2018年10月株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする
2018年11月株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社(現・連結子会社)設立
2018年11月株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社)が株式会社シーフードワークスを吸収合併
2018年12月株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更
2019年9月東都水産株式会社と資本・業務提携
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03310] S100OG7M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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