株式会社魚喜 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに低価格志向・節約志向が依然として続いております。他方、乱獲による水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく既存店の強化と新規出店(鮮魚2店舗)及び不採算店舗の撤退(鮮魚4店舗)をいたしました。また、包装材料コストの縮減を中心とした仕入効率化による原価率の低減並びに要員見直し等による人件費削減及び諸経費の削減を積極的に実施いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社の売上高は138億25百万円(前年同期比0.2%増)、売上総利益は56億8百万円(前年同期比0.4%増)と前期より微増にとどまるものの、経費削減が奏功して、営業利益は1億26百万円(前年同期比48.6%増)、経常利益は1億15百万円(前年同期比55.6%増)、当期純利益は29百万円(前年同期比392.2%増)と大幅な収益改善をすることができました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、125億4百万円(前年同期比0.1%増)となりました。また、セグメント利益は、原価率低減と販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、4億68百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は10億97百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は33百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は2億47百万円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント利益は59百万円(前年同期比58.3%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
詳細は、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
わが国の経済情勢は、輸出環境の改善や経済対策効果などにより一部の国内景気の回復が期待できますが、消費税増税による個人消費減速の懸念、電力供給問題など、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。水産小売業界におきましては、魚介類の世界的需要過多に加えて異常気象による漁獲量の減少並びに円安による輸入価格の上昇などにより、魚価の高騰はさらに加速していくと懸念されます。このような経営環境の中、当社グループは大型店舗を中心に既存店舗の強化、不採算店舗の撤退を最優先課題とし、仕入原価率の低減、経費削減を積極的に実行していくことで収益の拡大を図ってまいります。店舗運営面では、魚離れの現状を打破すべく、専門性を追求し対面販売を強化することで調理方法、食べ方、保存方法などを提案する売場を構築すると同時に、新たに新商品開発チームを設置しお客様のニーズが高い調理が簡単便利な商品や寿司・惣菜部門を強化してまいります。詳細は、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、22億8百万円となりました。このうち、流動資産は現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ46百万円減少して14億7百万円となりました。固定資産は39百万円減少して、8億円となりました。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少し、19億61百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が返済により1億6百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、2億46百万円となりました。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書提出日現在において判断した当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。