株式会社魚喜 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年2月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、133億79百万円(前期比1.0%減)となりました。
鮮魚事業は、不採算店を主に9店舗を退店(前期末比7店舗減)いたしましたが、既存店の売上が増加したことにより、売上高は121億5百万円(前期比1.2%減)となりました。
飲食事業では、ほぼ前年同期並みの10億円(前期比0.5%減)となりました。
不動産事業では、その他の商品販売が好調に推移したことから、売上高は2億96百万円(前期比7.6%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、54億69百万円(前期比1.0%減)となりました。
部門別では、鮮魚事業49億33百万円(前期比1.0%減)、飲食事業4億79百万円(前期比1.6%減)、不動産事業78百万円(前期比6.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、52億89百万円(前期比0.6%減)となりました。
主な内訳は、給料及び手当23億44百万円、店舗使用料12億49百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、39.5%となっております。
(営業利益)
営業利益は、1億79百万円(前期比10.4%減)となりました。
部門別では、鮮魚事業6億56百万円(前期比3.4%増)、飲食事業8百万円(前期比47.2%減)、不動産事業64百万円(前期比5.8%増)となりました。
なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費5億26百万円で、営業利益率は1.3%となりました。
(経常利益)
経常利益は、1億77百万円(前期比7.8%減)となりました。
営業外収益は、受取手数料などにより16百万円(前期比74.0%増)となり、営業外費用は、支払利息などにより18百万円(前期比5.2%増)となりました。経常利益率は、1.3%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
詳細は、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国の経済情勢は、政府の経済対策効果などにより国内景気の回復が期待できますが、2017年4月には消費税の再増税が予定されるなど個人消費の動向には引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。水産小売業界におきましては、魚介類の世界的需要過多に加えて異常気象による漁獲量の減少並びに長期的な円安による輸入価格の上昇などにより、魚価の高騰はさらに加速していくと懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは大型店舗を中心に既存店舗の強化、利益確保が見込める優良物件への新規出店、不採算店舗の計画的退店を最優先課題とし、加えて、2015年4月1日に業務提携契約を締結したJA全農との共同仕入等による仕入原価率の低減、経費削減を積極的に実行していくことで収益の拡大を図ってまいります。
店舗運営面では、魚離れの現状を打破すべく、専門性を追求し対面販売を強化することで調理方法、食べ方、保存方法などを提案する売場を構築すると同時に、お客様のニーズが高い調理が簡単便利な商品や寿司・惣菜部門を強化してまいります。また、当社の仕入のノウハウを活かし、新しい事業である水産物の卸し事業を拡大してまいります。
詳細は、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2億82百万円減少し、24億32百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少して15億90百万円となりました。固定資産は29百万円減少して、8億41百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が1億22百万円減少、並びに、売掛金が99百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ4億4百万円減少し、19億16百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少して13億88百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ6百万円増加して5億28百万円となりました。流動負債の減少は、買掛金が4億1百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、財務バランス改善のため長期借入金を借り入れたこと等によるものであります。
なお、流動資産及び流動負債の減少は、前連結会計年度末が銀行休業日だったことによる一時的な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億21百万円増加し、5億15百万円となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書提出日現在において判断した当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。