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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007ZRT

有価証券報告書抜粋 株式会社鶴見製作所 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1951年12月農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町(現・鶴見区)に資本金50万円をもって設立。
1960年1月東京営業所、大阪営業所を設置。
1965年4月札幌営業所を設置。
1966年8月福岡営業所を設置。
1968年5月仙台営業所、広島営業所を設置。
1969年3月北陸営業所、名古屋営業所、四国営業所を設置し、東京営業所を東京支店へ変更。
1970年3月神戸営業所を設置。
1970年12月本店社屋完成。
1976年9月香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立(現・連結子会社)。
1977年5月部品センター完成。
1977年8月大阪営業所を大阪支店に変更。
1978年11月シンガポールにTSURUMI(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立(現・連結子会社)。
1979年7月アメリカにTSURUMI(AMERICA),INC. を設立(現・連結子会社)。
1980年4月札幌、仙台、名古屋、広島、四国及び福岡営業所を支店に変更し、呼称を北海道、東北、中部、中国、四国及び九州支店へ変更。
1981年5月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1982年7月京都工場完成。
1983年2月株式会社ツルミファイナンスを設立。
1987年10月大阪支店の呼称を近畿支店に変更。
1988年7月東京証券取引所市場第二部に上場。
1989年11月台湾にANATOLE(TAIWAN)CO.,LTD. を設立、当社出資。
1990年3月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。
1994年7月旧京都工場収用にともない、新京都工場を完成。
1997年3月本店社屋老朽化にともない、新社屋を完成。
1997年9月台湾に台湾鶴義有限公司を設立。
2000年1月東京本社、東京支店社屋完成。
2001年12月台湾のANATOLE(TAIWAN)CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.
を設立(現・連結子会社)。
2002年1月マレーシアにTSURUMI PUMP(M)SDN.BHD. を設立、当社出資(現・関連会社)。
2002年6月中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立(現・連結子会社)。
2004年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更。
2004年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける。
2005年8月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.に商号変更(現・連結子会社)。
2005年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP
KOREA CO.,LTD.に商号変更(現・非連結子会社)。
2006年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更(現・連結子会社)。
2006年10月中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成。
2007年10月タイ国にTSURUMI PUMP(THAILAND)CO.,LTD.を設立、当社出資(現・非連結子会社)。
2011年5月中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.を設立、当社出資(現・関連会社)。
2012年3月中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.に商号変更(現・関連会社)。
2012年11月
2013年10月
2014年10月		台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成。
インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に出資(現・関連会社)。
アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZE を設立、当社出資(現・非連結子会社)。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01662] S1007ZRT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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