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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APOA

有価証券報告書抜粋 株式会社鶴見製作所 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府及び日本銀行による経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、景気は緩やかな改善傾向となりました。
また、海外経済におきましては、中国をはじめとした新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙結果の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、総じて景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「Execution2018」のもと、設定した課題に積極的に挑戦し能動的な展開を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,064百万円と前連結会計年度と比べ948百万円(2.4%)の減収、営業利益は4,294百万円と前連結会計年度と比べ806百万円(15.8%)の減益、経常利益は4,534百万円と前連結会計年度と比べ527百万円(10.4%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,063百万円と前連結会計年度と比べ262百万円(7.9%)の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、電極式水中ポンプなどの売上増加はありましたが、引き続き建設工事の減少とレンタル業者のレンタル資産の充実感などがあったことから、全体としまして売上高は減少しました。
設備機器市場におきましては、工場設備・水処理プラント・浄化槽・農業関連向け、ゲリラ豪雨対策設備向けの水中ポンプや脱水機などの売上が堅調に推移し、全体としまして売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は35,034百万円と前連結会計年度と比べ1,560百万円(4.3%)の減収、セグメント利益は3,625百万円と前連結会計年度と比べ136百万円(3.6%)の減益となりました。

北米
北米市場におきましては、新政権誕生後はインフラ投資の期待感より新規引合いが増加傾向となりましたが、資源価格低下の影響から鉱山市場の需要は低迷し、原油、ガス価格下落の影響から油田、ガス田開発需要が低迷するなど、売上高は減少しました。
この結果、売上高は5,096百万円と前連結会計年度と比べ385百万円(7.0%)の減収、セグメント利益は724百万円と前連結会計年度と比べ21百万円(2.9%)の減益となりました。

中国
中国市場におきましては、経済の減速等の影響により、ポンプ需要に影響を与えたことから、売上高は減少しました。
この結果、売上高は2,317百万円と前連結会計年度と比べ1,708百万円(42.4%)の減収、セグメント利益は17百万円と前連結会計年度と比べ640百万円(97.3%)の減益となりました。

その他
東南アジア地域におきましては、新興国経済の減速等の影響によるインフラ投資の伸び悩みにより、ポンプ需要に影響を与えたことから、売上高は減少しました。
この結果、売上高は5,484百万円と前連結会計年度と比べ470百万円(7.9%)の減収、セグメント利益は441百万円と前連結会計年度と比べ142百万円(24.4%)の減益となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が4,390百万円の計上となり、営業活動による資金は5,756百万円の収入超過、投資活動による資金は△1,453百万円の支出超過、財務活動による資金は△774百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額△52百万円を調整した当連結会計年度末の資金は11,464百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,756百万円と、前連結会計年度に比べ3,446百万円増加しました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,453百万円と、前連結会計年度に比べ143百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が少なかったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は774百万円と、前連結会計年度に比べ97百万円減少しました。
これは主に、短期借入金の返済がなかったためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01662] S100APOA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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