株式会社鶴見製作所 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	辻本 治	1957年10月24日	1980年3月 当社入社 1988年12月 取締役経理本部経営管理部長 1990年12月 常務取締役営業本部長兼経営企画室長 1992年6月 専務取締役営業本部長 1993年6月 取締役副社長兼営業本部長 1997年5月 取締役副社長兼開発部門統括 1998年6月 代表取締役社長(現任)	(注)4	212
専務取締役 生産・技術部門統括	西村 武幸	1960年3月13日	1982年3月 2008年4月 2010年4月 2013年4月 2014年4月 2014年6月 2016年10月 2017年4月 2021年4月 2022年4月 2022年7月 2024年1月 当社入社 営業推進部次長 社長室戦略グループ次長 執行役員京都工場設計部長 執行役員京都工場副工場長兼設計部長 取締役執行役員京都工場副工場長兼設計部長 取締役執行役員生産・技術部門統括 常務取締役生産・技術部門統括 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. 取締役社長 (現任) 専務取締役生産・技術部門統括(現任) TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO., LTD. 取締役社長(現任) TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. 取締役会長(現任)	(注)4	10
常務取締役 管理部門統括	上田 孝徳	1960年3月13日	1984年3月 2006年4月 2011年10月 2013年10月 2014年4月 2015年4月 2015年6月 2016年2月 2022年4月 当社入社 米子工場管理部次長 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 副総経理 社長室戦略グループ長 執行役員社長室戦略グループ部長 執行役員社長室長 取締役執行役員社長室長 TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD. 取締役社長(現任) 常務取締役管理部門統括(現任)	(注)4	11
取締役 上席執行役員 経理財務部長	敦賀 啓一郎	1975年11月13日	2007年4月 当社入社 2014年4月 管理部次長 2016年4月 管理部次長兼監査等委員会事務局 2019年4月 執行役員管理部長 2022年6月 取締役執行役員管理部長 2023年4月 取締役上席執行役員経理財務部長(現任)	(注)4	10
取締役 上席執行役員 戦略企画部長 兼 ポンプシステム部長	辻本 晃利	1989年6月28日	2015年4月 当社入社 2020年4月 国内営業部兼推進グループ次長 2022年4月 執行役員SDGs推進室長 2023年4月 執行役員ポンプシステム部長 2024年4月 執行役員戦略企画部長兼ポンプシステム部長 2024年6月 取締役上席執行役員戦略企画部長兼ポンプシステム部長(現任)	(注)4	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	園田 隆人	1955年4月3日	1979年3月 富士シール工業株式会社(現株式会社フジシールインターナショナル)入社 1994年12月 Fuji Ace Co.,Ltd.(タイ) 営業担当副社長 2000年8月 Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長 2004年6月 株式会社フジシールインターナショナル取締役 兼執行役 2004年10月 American Fuji Seal,Inc. 代表取締役社長 2008年9月 Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V. 代表取締役社長(兼American Fuji Seal, Inc.代表取締役社長) 2011年8月 株式会社フジシール日本 代表取締役社長 2015年6月 株式会社フジシール日本 取締役会長 兼株式 会社フジシールインターナショナル CFO 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	井上 麗	1991年1月17日	2016年11月 PricewaterhouseCoopers Advisory S.p.A.入社 2019年9月 同社ジャパンデスク・シニアアソーシエイト 2020年3月 フリーランスのコンサルタントとして活動 2021年5月 マレリ株式会社入社 2022年5月 Microworld Innovation di Tedeschi Jacopo & Leonardo snc Direttore Finanziario(現任) ※Direttore Finanziarioとはイタリア語の財務担当役員でCFO相当であります。 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	田中 祥博	1959年5月21日	1988年4月 弁護士登録 1996年4月 田中祥博法律事務所開業(現任) 2001年10月 2010年4月 2012年3月 2013年4月 2015年6月 2016年6月 2024年4月 和歌山大学経済学部非常勤講師 国立大学法人和歌山大学非常勤監事 和歌山県労働委員会公益委員(会長代理) 和歌山弁護士会会長 日本弁護士連合会理事 近畿弁護士会連合会常務理事 当社監査役 当社取締役(監査等委員)(現任) 和歌山県労働委員会公益委員(会長)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	亀井 徹三	1962年5月18日	1995年6月 浅田恒博税理士事務所入所 2012年2月 税理士登録 2016年12月 2020年6月 亀井徹三税理士事務所開業(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	松本 浩	1956年9月19日	1979年4月 日立マクセル株式会社(現マクセル株式会社)入社 1984年9月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1988年3月 2019年7月 2020年6月 公認会計士登録 松本浩公認会計士事務所開業(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 株式会社エスコンアセットマネジメント社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					275

(注)1 取締役 園田隆人氏、取締役 井上麗氏、取締役 田中祥博氏、取締役 亀井徹三氏及び取締役 松本浩氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松本浩氏、委員 田中祥博氏、委員 亀井徹三氏
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
5 取締役上席執行役員戦略企画部長 兼 ポンプシステム部長 辻本晃利氏は、代表取締役社長 辻本治氏の長男であります。
6 当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

(※印は取締役兼務者)

氏名	役職		担当職務
織田 浩典		上席執行役員	国内営業部長
鞠山 正継		上席執行役員	国際営業部長
敦賀 啓一郎	※	上席執行役員	経理財務部長
辻本 晃利	※	上席執行役員	戦略企画部長 兼 ポンプシステム部長
石村 博文		執行役員	京都工場長
桂田 暢哉		執行役員	技術部長
井上 明		執行役員	デジタル推進部長
洪 偉彦		執行役員	汎用製品生産担当部長
吉井 康富		執行役員	人事総務部長
高尾 考一		執行役員	生産技術部長

7 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。
補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
清水 和也	1973年8月29日	1997年10月	東陽監査法人入社	-
		2001年4月	公認会計士登録
		2007年7月	清水和也公認会計士事務所開業(現任)
		2021年8月	税理士登録
		2021年9月	中辻義則税理士事務所入所(非常勤)(現任)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役5名を選任しております。
当社と全ての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれもなく、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックとアドバイス」と考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役10名の内、社外取締役3名を監査等委員として選任しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役5名につきましては、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営者としての豊富なグローバル経験や企業経営に関する幅広い知識、M&Aや統合プロセス(PMI)推進の経験により、また監査等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、会計監査人より期末の監査結果報告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制部門である内部監査室を含めた相互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。
なお、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制としております。