株式会社麻生 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
セメント事業	309	〔78〕
医療関連事業	1,962	〔396〕
商社・流通事業	146	〔208〕
人材・教育事業	1,855	〔672〕
情報・ソフト事業	1,182	〔272〕
建築土木事業	2,535	〔362〕
その他事業	279	〔357〕
合計	8,268	〔2,345〕

(注)1 従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ、従業員数が1,661名増加しております。主な理由は、新たに大豊建設㈱及びその子会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,001	〔631〕	38.2	9.9	5,771,268

セグメントの名称	従業員数(人)
セメント事業	-	〔-〕
医療関連事業	1,862	〔396〕
商社・流通事業	-	〔-〕
人材・教育事業	-	〔-〕
情報・ソフト事業	-	〔-〕
建築土木事業	-	〔-〕
その他事業	139	〔235〕
合計	2,001	〔631〕

(注)1 従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループには、麻生職員組合(組合員数84人)、飯塚病院労働組合(組合員数1,650人)、麻生セメント労働組合(組合員数29人)、麻生セメント職員組合(組合員数50人)他の労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
42.7	52.0	55.2	58.5	100.3	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4号1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
麻生セメント㈱	5.3	-	-	-	-	100.0	100.0	100.0	-
麻生芳雄商事㈱	-	-	-	-	-	82.4	77.1	94.6	-
麻生介護サービス㈱	58.8	100.0	-	-	(注)2	73.8	86.1	78.0	-
㈱アソウ・ヒューマニーセンター	27.0	33.3	-	-	(注)1	68.8	57.9	86.2	-
㈱アソウ・アルファ	-	66.6	-	-	(注)1	93.3	93.0	-	-
㈱ぎょうせい	-	20.0	20.0	-	(注)1	66.9	84.6	58.3	-
㈱至文堂	5.3	0.0	-	-	(注)1	89.3	75.4	102.4	-
㈱エンスカイ	21.4	-	-	-	-	-	-	-	-
日特建設㈱	1.9	27.8	-	-	(注)2	60.9	67.7	47.1	-
大豊建設㈱	2.7	23.5	-	-	(注)2	62.2	64.1	42.1	-
㈱森本組	0.9	20.0	-	-	(注)2	61.4	65.3	24.2	-

当事業年度					補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1		男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2
	一般職	技術職	一般職	技術職
開発虎ノ門コンサルタント㈱	-	10.0	9.4	-	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4号1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。