株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、32,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したものの、たな卸資産が減少したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は12,636百万円と前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。

①有形固定資産

有形固定資産については設備投資により、前連結会計年度末に比べ153百万円増加いたしました。

②無形固定資産

無形固定資産については主にソフトウェアへの投資により、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。

③投資その他の資産

投資その他の資産については繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ299百万円減少いたしました。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は24,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,982百万円と前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債、及び長期借入金が減少したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は14,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは自己株式の増加により株主資本合計が減少したものの、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が603百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,339百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。これは主に減価償却費が1,438百万円、税金等調整前当期純利益が983百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,454百万円(前連結会計年度比35.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が921百万円、無形固定資産の取得による支出が675百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの)は884百万円のプラスとなっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は43百万円(前連結会計年度比94.8%減)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が1,161百万円あった一方で、自己株式の取得による支出が476百万円、社債の償還による支出が310百万円、配当金の支払が258百万円等あったことによるものであります。
必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、社債35百万円(1年内償還予定分含む)、長期借入金7,524百万円(1年内返済予定分含む)、短期借入金12,837百万円の構成となっており、合わせて20,396百万円を計上しております。当連結会計年度末の社債及び借入金残高の売上高に対する比率は50.7%(前連結会計年度末は48.9%)となっております。

(4)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ0.1%減収の40,199百万円となりました。
計測・計量機器事業につきましては、計測機器では、特に日本及び米国で計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)の売上が落ち込みました。計量機器では、日本で工業計測機器の売上もあり売上を伸ばしたものの、米国での売上が落ち込みました。その結果、計測・計量機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.2%減収の24,330百万円となりました。
医療・健康機器事業につきましては、医療機器が日本で売上を伸ばしました。健康機器は、日本で売上を伸ばしたほか、米州では前連結会計年度に設立したカナダの子会社の売上が加算されたことで売上を伸ばし、欧州では露ルーブルの影響があったものの現地通貨ベースで売上を伸ばしたことで、円換算額が堅調に推移しました。その結果、医療・健康機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ10.8%増収の15,868百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し57.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、削減方針を掲げ取り組んだ結果、研究開発費及び人件費を中心に減少し、前連結会計年度に比べ2.9%減少した15,961百万円となりました。研究開発費につきましては、なお高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えており、成長分野とそれ以外とを厳しく見極めるほか、グループ全体の方針として開発効率の向上を掲げ、対売上高比率での抑制を図ってまいります。

(営業利益)
営業利益は、1,133百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。計測・計量機器事業の営業利益は前連結会計年度比29.9%減益の1,003百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、前連結会計年度比93.1%増益の1,971百万円となりました。なお、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,840百万円が発生しております。

(経常利益)
持分法による投資利益などにより営業外収益が260百万円発生したことに加え、前連結会計年度に発生していた為替差損が無くなり、当連結会計年度は為替差益となったことなどから営業外費用が289百万円に留まった結果、経常利益は1,105百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益983百万円に、法人税、住民税及び事業税が468百万円発生し、法人税等調整額を30百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。

(包括利益)
当期純利益は485百万円となったことに加え、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益合計額が605百万円となった結果、包括利益は1,091百万円(前連結会計年度は△690百万円)となりました。