株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては個人消費に伸び悩みは見られるものの、企業業績や雇用状況については緩やかな改善傾向の中で推移しました。
米国においては景気は好調であるものの大統領選挙及びその後のトランプ政権の政策見通しを巡る混乱が見られ、欧州では英国のEU離脱問題に加え、ロシアにおける経済制裁に端を発した景気低迷が続き、さらに、中国では地方政府や民間企業の過剰債務や過剰な設備投資等の問題に出口が見えず減速傾向のまま推移するなど、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新製品開発、新規市場の開拓に注力し、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応してまいりました。また、引き続き成長分野に対する積極的な投資を行うことで、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,199百万円(前連結会計年度比0.1%減)、営業利益は1,133百万円(前連結会計年度比0.8%減)、経常利益は1,105百万円(前連結会計年度比8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。

セグメントの概要は、次のとおりであります。

①計測・計量機器事業

日本においては、前連結会計年度に事業を譲り受けた工業計測機器の売上が寄与した他、金属検出機・ウェイトチェッカ、材料試験機等が売上を伸ばしましたが、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)においては、受注に若干の持ち直しは見られたものの、連結会計年度全体を通して市場環境が厳しく、業績を落とす結果となりました。
米州においては、計測機器では当連結会計年度より収益の安定化を図るため販売体制の見直しを行いましたが、軌道に乗るまでには至らず、現地通貨ベースで売上を落としたことに加え、計量機器でも天秤の特需があった前連結会計年度に比べて、業績を落とす形となりました。さらに、前連結会計年度と比べ円高傾向となったことから、円換算額の売上が大きく落ち込みました。
アジア・オセアニアにおいては、中国での試験機及び韓国・インドでの計量機器が現地通貨ベースでは引き続き売上を伸ばしましたが、円高の影響により、円換算後の売上は落ち込みました。
これらの結果、計測・計量機器事業の売上高は24,330百万円(前連結会計年度比6.2%減)、営業利益は1,003百万円(前連結会計年度比29.9%減)となりました。

②医療・健康機器事業

日本においては、医療機器では水銀レス血圧計を中心に売上を伸ばしました。健康機器においては新製品を投入した上腕血圧計や通信機能を持ったICT体重計等が寄与し売上が増加しました。さらに、開発体制の見直しによる販管費の抑制も功を奏し、収益が大幅に増加しました。
米州においては、前連結会計年度に設立したカナダの子会社の売上が加算されたことで売上を伸ばしました。
欧州においては、ロシアにおける価格戦略や販促活動等が功を奏し、血圧計を中心に現地通貨ベースでの売上を伸ばしましたが、昨年末まで続いたルーブル安の影響から、円換算での業績はほぼ前連結会計年度と同じ水準となりました。
これらの結果、医療・健康機器事業の売上高は15,868百万円(前連結会計年度比10.8%増)、営業利益は1,971百万円(前連結会計年度比93.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,339百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,454百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△43百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が4百万円発生した結果、6,070百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,339百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。これは主に減価償却費が1,438百万円、税金等調整前当期純利益が983百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,454百万円(前連結会計年度比35.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が921百万円、無形固定資産の取得による支出が675百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は43百万円(前連結会計年度比94.8%減)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が1,161百万円あった一方で、自己株式の取得による支出が476百万円、社債の償還による支出が310百万円、配当金の支払が258百万円等あったことによるものであります。