株式会社ＡＣＣＥＳＳ 業績等の概要 (2015年1月期)

(1)業績

当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、消費税率の引き上げによる個人消費等への影響が一部に見られたものの、引き続き雇用環境の改善や企業の設備投資の増加が見込まれており、概ね景気は回復基調を維持いたしました。他方、世界経済におきましては、米国では堅調な個人消費を背景に景気回復が着実に進展しておりますが、欧州ではギリシャ債務問題やウクライナ危機等の不安定化要素を抱え、政治面・経済面ともに予断を許さない状況にあります。
国内の情報産業分野におきましては、スマートデバイス市場が成熟期へ向かい、これらのデバイス活用を前提としたクラウドサービスの拡大が加速しています。一方、家電や車といったあらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)への変革が起きつつあり、将来的には、モノ同士の相互通信により集積される膨大なデータを背景に、外部環境のモニタリングや自動解析、機器の自律的な制御等を活用して様々な事業機会が創出されると見込まれ、スマートセンサーや通信モジュール等といった関連市場も含め今後の市場成長が期待されております。
このような環境の下、当社グループは、携帯電話端末や情報家電等の組み込みソフトウェア分野で培ったスマートデバイス技術とクラウド技術、及びネットワーク関連技術を応用・発展させた新規事業を創出し、既存事業からの事業構造転換を図るとともに、中長期的にはインフラ、ネットワーク、サービスまでを一貫して提供することを視野に入れた真のクラウドサービス事業者としての事業基盤確立に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、上記方針に即し、Beaconサービス向けソリューションや法人向けクラウドサービス等の提供を開始し、ストック型ビジネスを主とする事業の構築に努めましたが、既存事業であるソフトウェアの受託・ライセンスモデルを主とする事業の縮小が当初の想定以上に急であったことに加え、一部の新規製品・サービスの事業化の遅れや不採算案件の発生等の要因が重なり、連結赤字を計上するに至りました。
他方、新規事業の進捗につきましては、過去数年間に亘り複数の新製品の開発・提供を継続したことを通じ、当社グループのコアコンピタンスが発揮でき、かつ事業成長を期待できる製品・事業の選別が進みつつあります。

当連結会計年度における各セグメントの取り組みを、以下のとおりご報告いたします。

○ ソフトウェア事業(国内)
携帯電話端末及び情報家電の関連分野において、既存製品の収益性の維持に努めつつ、新規事業の開拓に注力いたしました。
新規分野への取り組みとしましては、携帯電話端末や情報家電等のあらゆる機器をネットワークへ接続させる組み込みソフトウェア分野での事業経験及び技術蓄積を応用し、IoTを構成する諸要素の中でも特にセンサー技術及びBeacon端末を介した近接通信を軸とした事業の開発に注力し、具体的には通信モジュール、アプリケーション及びクラウド上での管理機能を一括で提供する「ACCESS™Beacon Framework(ABF)」の事業展開を推進しております。本サービスはO2O(Online to Offline)サービスをはじめとする幅広い分野への応用が期待されており、株式会社博報堂(本社:東京都)の法人顧客向け広告配信ソリューション「ACTIVATION-AD™」、アライドアーキテクツ株式会社(本社:東京都)のプロモーション支援サービス、KDDI株式会社(本社:東京都)のスマートフォンユーザー向けサービス「auスマートパス」、大手アパレルメーカーである株式会社ナノ・ユニバース(本社:東京都)のEC店舗・実店舗連動型プロモーション、20世紀フォックス映画(本社:東京都)の配給映画作品向けの劇場内プロモーション、株式会社じげん(本社:東京都)の小売店舗向けポイントサービス「じげんスタンプ」等の導入成果を積み重ねたほか、次世代の広告・プロモーション支援サービスの実現に向け、株式会社フリークアウト(本社:東京都)の提供する顧客データ管理ツール(DMP:Data Management Platform)との連携を推進しております。

また、本サービスの応用領域として、博物館・美術館等の施設等での案内サービスや公共インフラ・産業用設備の保守・点検サービス等への展開可能性を検討しており、各種センサーの機能拡充に取り組むほか、「大阪マラソン2014」や福井県立恐竜博物館での実証実験に当社ソリューションを提供いたしました。

ソフトウェア事業(国内)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
外部顧客への売上高	5,062百万円	2,790百万円	△44.9%
セグメント損益	1,705百万円	471百万円	△72.3%

○ ソフトウェア事業(海外)
海外市場における携帯電話端末及び情報家電関連分野向けに先進ソリューションの提供を行っております。
アジア地域における取り組みとしましては、現地の大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品を提供するほか、日本国内で開発した新製品の現地展開を図っております。また、欧米市場向けには、車載機器やセットトップボックス向けに、様々な情報家電や端末間でコンテンツやサービスがシームレスかつセキュアに連携するHTML5及びDLNA関連の先進ソリューションの開発・展開を推進するほか、新規事業として、あらゆるスマートデバイス上でセキュアなコンテンツ同期サービスを実現するマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」を提供開始し、主として有料テレビ放送事業者向けに営業展開に努めております。

ソフトウェア事業(海外)	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
外部顧客への売上高	2,022百万円	1,489百万円	△26.4%
セグメント損益	△220百万円	△721百万円	-

○ ネットワークソフト事業
当社の米国子会社アイピー・インフュージョン・インクが開発したネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」の開発・拡販を中核事業として推進しております。また、ネットワーク仮想化への取り組みとして、次世代クラウド基盤技術であるSDN(Software Defined Network)や、ネットワーク機能仮想化技術であるNFV(Network Function Virtualization)ソリューション等の開発・拡販を推進しております。
事業全体としては、開発・サポート拠点のインド移管が奏功した結果、前連結会計年度と比べ大幅に売上高が減少したものの、事業運営コスト削減へ向けた取り組みは順調に進展しつつあります。
「ZebOS®」関連の取り組みといたしましては、「ZebOS-XP®」シリーズの機能強化・バージョンアップを継続的に推進するほか、同製品を活用してネットワーク管理機能等の周辺機能を追加し「ZebIC™」や「ZebM™」等の新製品の開発・提供を開始いたしました。
一方、ネットワーク仮想化への取り組みといたしましては、特に通信事業者のネットワーク構築・運用コストの低減を実現する重要な取り組みとして注目が高まっておりますNFVの事業化を推進し、主として通信事業者向けに、サービス展開と管理手段の効率化を実現する仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS™(ヴァーノス)」を開発し、日本電気株式会社(本社:東京都)と共同での評価実施を経て提供開始しております。

ネットワークソフト事業	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
外部顧客への売上高	3,079百万円	2,412百万円	△21.7%
セグメント損益	△109百万円	△239百万円	-

○ フロントエンド事業
スマートデバイスの急速な市場浸透を踏まえ、各種サービス事業者やエンドユーザーに対し新たなサービスを実現するためのソリューションを提供しております。特に、注力分野である電子書籍関連事業ではEPUB3.0対応の電子出版プラットフォーム「PUBLUS®(パブラス)」シリーズが株式会社集英社(本社:東京都)の電子雑誌アプリ「少年ジャンプ+」や株式会社KADOKAWA(本社:東京都)のウェブコミックサービス「ComicWalker」といった人気サービスに採用されております。さらに、教育分野への展開として、教育出版株式会社(本社:東京都)や株式会社NHK出版(本社:東京都)、株式会社医学書院(本社:東京都)等に当社ソリューションを提供するほか、東京書籍株式会社(本社:東京都)とはICTを活用した教育サービス及びICT教育サービス向けオンラインプラットフォームの開発・事業化へ向け協業を進めております。
新規事業への取り組みとしましては、企業のコミュニケーションの迅速化、活性化、低コスト化を支援するクラウドサービスシリーズ「JINSOKU.biz®(ジンソクドットビズ)」シリーズとして、ドキュメント共有・活用サービス「DocDrive™(ドックドライブ)」、Web会議サービス「Room®(ルーム)」、チャットサービス「Linkit®(リンクィット)」の3サービスの提供を開始したほか、「Linkit®」の機能拡張として、サイボウズ株式会社(本社:東京都)のビジネスアプリ作成プラットフォーム「kintone®(キントーン)」との連携機能を追加しており、主に小売、物流業界やシステムインテグレーター(SIer)を対象に営業展開しております。また、台湾向け通販業務システムの構築・運用を支援するサービス「CROS™(クロス)」を開発し、主に通販業界の日系企業を対象に提供開始しております。

フロントエンド事業	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
外部顧客への売上高	757百万円	828百万円	9.4%
セグメント損益	△544百万円	△561百万円	-

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高75億20百万円(前年同期比31.1%減少)、経常損失8億73百万円(前連結会計年度は経常利益9億32百万円)、当期純損失25億5百万円(前連結会計年度は当期純利益1億93百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて5億49百万円増加し、238億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は2億7百万円の増加(前連結会計年度は8億25百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失24億10百万円を計上した一方で、減価償却費3億60百万円、減損損失14億79百万円を計上したこと及び売上債権が14億83百万円減少(資金の純収入)したことであります。前連結会計年度との比較では、売上債権の減少による資金の純収入が増加した一方で、前連結会計年度では税金等調整前当期純利益8億21百万円を計上したことに対し、当連結会計年度では税金等調整前当期純損失24億10百万円を計上したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は1億27百万円の増加(前連結会計年度は2億67百万円の減少)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が9億62百万円であった一方で、定期預金の預入による支出が5億6百万円、無形固定資産の取得による支出が2億39百万円、投資有価証券の取得による支出が55百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、定期預金の預入による支出が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は3千円の減少(前連結会計年度は167千円の減少)となりました。その要因は、自己株式の処分による収入が58千円であった一方で、配当金の支払額が61千円であったことであります。前連結会計年度との比較では、配当金の支払額が減少しました。