有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y070 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ACCESS 連結経営指標等 (2026年1月期)
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 2022年1月 | 2023年1月 | 2024年1月 | 2025年1月 | 2026年1月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,766,179 | 13,006,683 | 15,117,588 | 15,930,903 | 19,215,583 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,919,494 | △904,714 | △1,924,695 | △1,884,921 | △2,635,217 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △3,243,563 | △2,463,211 | △2,231,813 | △5,383,524 | △3,398,608 |
| 包括利益 | (千円) | △2,725,687 | △2,526,294 | △1,921,231 | △5,307,725 | △3,275,967 |
| 純資産額 | (千円) | 20,662,295 | 16,898,829 | 15,121,879 | 10,051,948 | 6,785,067 |
| 総資産額 | (千円) | 24,268,735 | 21,306,184 | 20,319,971 | 21,529,205 | 17,095,149 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 526.17 | 450.40 | 401.19 | 266.23 | 180.51 |
| 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △82.93 | △64.14 | △59.45 | △143.14 | △90.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.9 | 79.1 | 74.2 | 46.5 | 39.6 |
| 自己資本利益率 | (%) | △14.8 | △13.2 | △14.0 | △42.9 | △40.5 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △370,984 | △909,467 | 96,450 | 1,134,345 | △3,935,926 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,335,860 | △1,056,970 | △1,571,633 | △1,068,283 | △1,576,790 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △36,951 | △1,322,915 | △27,139 | △50,875 | △19,039 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 15,092,885 | 11,584,273 | 10,310,348 | 10,559,823 | 5,171,257 |
| 従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (人) | 801 | 814 | 809 | 830 | 795 |
| (8) | (9) | (5) | (6) | (6) | ||
(注) 1.従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当該「株式給付信託(J-ESOP)」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「株式給付信託(J-ESOP)」が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から、当該「株式給付信託(J-ESOP)」が所有する当社株式の数を控除しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05168] S100Y070)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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